■暗号資産市場で史上最大規模の清算、デレバレッジ進行も大口は押し目買い

　ビットコイン（ＢＴＣ）は１０月中旬、約１０万８０００～１１万ドル（約１６００万円台）で推移し、１週間で１万ドル超の下落を記録した。下落の背景には米中関税ショック、過剰レバレッジの清算、ドル高と流動性逼迫、短期的な利確売りが重なった。とくに１１日、トランプ大統領が中国製品への１００％追加関税を発表したことが引き金となり、リスク回避の動きが世界的に広がった。ＢＴＣが１２万ドルを割り込むと同時に、約１．３兆～３兆円規模のロスカットが発生。米国の金利上昇と資金繰り悪化も重なり、デリバティブ市場では清算が相次いだ。

■ロスカット３兆円規模、建玉７００億ドルから５８０億ドルに急減

　暗号資産市場全体では２４時間で６％超の下落となり、ビットコイン建玉は１日で７００億ドルから５８０億ドルに急減した。一方、一部の大口投資家は押し目買いを実施しており、短期的な反発も視野に入る。テクニカル的には１０万７０００ドルが重要な支持線とされ、これを割り込めば９万ドル台半ばが次の下値目標とみられる。強気シナリオではＥＴＦ資金流入や実質金利低下が続けば１３万５０００～２０万ドルへの再上昇が想定されるが、ドル高やリスクオフ継続時には９万５０００～１１万ドルのレンジ下限を試す展開が予想される。

■関連銘柄に波及、メタプラネット・マネックスＧ軟調、金・ＡＩ株に資金流入

　影響は株式市場にも及び、Ｓ＆Ｐ５００は第２週に２．７％安、ＮＡＳＤＡＱも軟調。暗号資産関連株ではマイクロストラテジー（ＭＳＴＲ）やコインベース（ＣＯＩＮ）が１０～１５％下落し、国内でもＧＭＯフィナンシャルホールディングス＜７１７７＞（東証スタンダード）、マネックスグループ＜８６９８＞（東証プライム）、リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）、メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）などが軟調に推移した。半導体・フィンテック・広告関連にも売りが波及する一方、金や銀など安全資産は最高値を更新し、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）など金関連株やＡＩ・クラウド関連への資金シフトが進んでいる。総じて、暗号資産・マイニング・金融関連企業はボラティリティ上昇が続く見通しであり、短期取引ではリスク管理が焦点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）