■過去最大級の強制清算が発生、２，８００億ドルが消失
２０２５年１０月１０日夜、米国のトランプ大統領が中国製品への「追加１００％関税」を発表した直後から、市場はリスク回避へ傾いた。仮想通貨市場はこれを皮切りに急落。ビットコインは直前の高値約１２万６，０００ドル（約１，９００万円）から一日で１０％超下落し、１２日時点では１１万１，０００ドル（約１，６７０万円）前後まで値を崩した。市場全体では２，８００億ドル超の時価総額が吹き飛び、アルトコインも連鎖的に急落した。レバレッジ取引によるロングポジションが膨張していたことから、１．３兆～３兆円規模の強制ロスカットが発生。過去最大級の清算連鎖が下落を加速させた。
■リスクオフと市場心理の変化
急落の背景には、米中貿易摩擦の再燃懸念、米中首脳会談の中止、レアアース輸出規制など、地政学的リスクの高まりがあった。投資資金は仮想通貨や米国株といったリスク資産から、金や国債など安全資産へと移動し、リスクオフの流れが明確化した。さらに最高値圏で積み上がっていたレバレッジ取引が一斉に清算され、テクニカル的な売り圧力が市場を押し下げた。市場では、「オーバーレバレッジの反動」と「政策リスクの顕在化」が同時に起こったことが、混乱の根底にあるとの見方が強い。
■それでも強気は崩れず
短期的な調整を経ても、ビットコインの年初来上昇率は約９５％に達している。１０月中旬時点で１ＢＴＣあたり約１，７００万円前後を維持しており、ブラックロックやフィデリティなど大手資産運用会社のスポットＥＴＦに資金が流入し、価格を支えている。ＦＲＢの利下げ観測も根強く、実質金利の低下はインフレヘッジ資産としてのビットコイン需要を押し上げている。
市場では、１０月後半に最大２０％の反発余地があるとの見方も多い。年末にかけて１３万５，０００～２０万ドル（約２，０００万～３，０００万円）を目指すとの強気予想も出ている。一方で、ＥＴＦからの資金流出やドル高が進めば、９万５，０００～１１万ドル（約１，４００万～１，６５０万円）までの調整リスクも残る。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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