幼児活動研究会、政策保有株を売却し特別利益２億１４００万円を計上へ
- 2025/10/21 16:40
- ＩＲ企業情報
■上場有価証券１銘柄を売却、資本効率改善を推進
幼児活動研究会＜２１５２＞（東証スタンダード）は１０月２１日、保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２６年３月期第３四半期に特別利益として２億１４００万円を計上すると発表した。２０２５年１０月２日から１４日にかけて上場有価証券１銘柄を売却し、政策保有株式の見直し方針に基づき判断したものである。
同社はコーポレートガバナンス・コードに沿い、政策保有株式の保有目的や効果を継続的に検証しており、その結果を踏まえて売却を実施した。政策保有株式の縮減を進める動きは上場企業全体でも広がっており、同社も資本効率の向上と財務健全性の強化を目的に保有資産の最適化を図っている。
今回の売却益は２０２６年３月期第３四半期の特別利益として計上される予定であり、通期業績への影響は現在精査中としている。今後、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに公表する方針を示した。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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