大林組、仙台市と東北大学でAI実証開始、通信最適化で省人化を加速

■建設現場と農場で異常検知AIの通信量削減効果を確認

 大林組<1802>(東証プライム)は12月5日、仙台市新庁舎建替現場および東北大学青葉山新キャンパスでAI活用の実証実験を開始したと発表した。同実証はNTTドコモビジネスなど複数機関と合同で行われ、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業(AI検証タイプ)」に採択された取り組みである。労働力不足が深刻化する中、建設現場や農場といった広域かつ通信制約の多い環境で、AI・ロボットを安定的に活用するための通信基盤整備と処理最適化を目的としている。

 同実証では、エッジ・クラウド連携による異常検知AIの分散処理を通じて通信量削減効果を検証するほか、メタサーフェス反射板を用いて遮蔽環境での通信不感エリアを解消する有効性を確認する。仙台市新庁舎では噴煙検知や人物検出、東北大学新キャンパスでは鳥獣監視を題材にロボット搭載カメラ映像を解析し、実環境に近い条件下での検証を進める。さらに、5G・WiGigといった高周波帯通信との組み合わせにより、動的な電波反射制御の効果も評価する。

 大林組は、同実証で得られた知見を仙台市での省人化推進に活かすとともに、全国の類似分野・異業種への展開を目指す。AI連携型情報処理基盤と通信範囲拡張技術を組み合わせることで、実社会におけるAI・ロボット活用の拡張性向上を図り、社会全体の労働力不足解消への貢献を掲げている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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