【株式市場】日経平均3日ぶり反落、終値4万9307円、高市トレード継続でTOPIX最高値更新

■半導体安で一時700円超下落も、政策関連株が支え

 22日の日経平均株価の大引けは3日ぶりに反落し、8円安の4万9307円だった。米テキサス・インスツルメンツの10~12月期売上見通しが市場予想を下回り、半導体関連株が売られた。ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)やアドバンテスト<6857>(東証プライム)の下落が指数を押し下げ、日経平均は一時700円超安で4万9000円を割り込んだ。

 一方で、前日に発足した高市政権への政策期待が防衛・建設などの関連銘柄を支えた。米GMの好業績を受けてトヨタ自動車<7203>(東証プライム)など自動車株も上昇し、下げ幅を縮小した。東証プライム市場の売買代金は6兆1076億円、出来高は23億3733万株。値上がり銘柄は1267(全体の78%)に達し、業種別では33業種中26業種が上昇した。輸送用機器、建設、繊維製品などが堅調で、情報・通信、非鉄金属、銀行などが下落した。

 TOPIXは16.93ポイント高の3266.43と上昇し、約2週間ぶりに史上最高値を更新した。市場では「高市トレード継続」との見方が多く、政策関連株への資金流入が相場を下支えした。個別では東洋エンジニアリング<6330>(東証プライム)が+21.86%で値上がり率首位となり、第一稀元素化学工業<4082>(東証プライム)、アステリア<3853>(東証プライム)なども大幅高を記録した。一方、住友金属鉱山<5713>(東証プライム)が-7.04%で値下がり率トップだった。全体としては、高市内閣発足後の「材料出尽くし感」から利益確定売りも出たが、政策関連や景気敏感株が相場の下支え役となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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