ソフトバンクグループ、株式消却と中間配当を同時発表、株主還元策を加速
- 2025/10/22 16:10
- ＩＲ企業情報
■発行済株式総数の２．８６％を１０月末に消却、資本政策を推進
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は１０月２２日、自己株式の消却および中間配当の実施を発表した。会社法第１７８条に基づく決議により、２０２４年８月７日の取締役会で取得を決めた自己株式と同数の４，２０３万３２００株（発行済株式総数の２．８６％）を消却する。消却予定日は１０月３１日で、発行済株式総数は１４億６，９９９万５２３０株から１４億２，７９６万２０３０株に減少する見込みとなる。自己株式の削減により、資本効率と１株当たり株主価値の向上を図る狙いがある。
また、同社は同日、２０２５年９月３０日を基準日とする中間配当の実施を決議した。１株当たりの配当金は２２円００銭で、５月１３日に公表した予想から変更はない。配当総額は３１３億４２００万円（百万円未満四捨五入）となり、効力発生日は１２月２日を予定する。配当原資は利益剰余金とし、期末配当と合わせた年間配当金は４４円００銭を見込む。
同社は資本政策の一環として、自己株式の取得・消却と安定的な配当を通じて株主還元を強化している。今回の決定は、成長投資と財務健全性の両立を意識しつつ、資本効率向上を重視する姿勢を示すものといえる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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