農業総研、国産りんごの平均単価が前年比１７％上昇、一昨年比３７％高で堅調推移
- 2025/10/22 14:02
- その他・経済
■猛暑や資材高騰の逆風下でも生産順調、価格・出荷量とも拡大傾向
農業総合研究所＜３５４１＞（東証グロース）は１０月２２日、２０２５年の国産りんご市場に関する調査結果を発表した。同社が全国約２，０００店舗のスーパーマーケットで展開する「農家の直売所」などの販売データを基に分析したもので、国産りんごの平均単価は２０２３年の３８７円から２０２５年９月末時点で５３１円へと上昇した。前年比約１７％、一昨年比では約３７％の上昇である。猛暑や資材価格高騰といった環境下でも安定した作柄を維持し、出荷数量・金額ともに増加傾向を示した。
■輸入りんごは１万トン突破、国産は地域ブランド力で差別化を強化
一方、米国やニュージーランド産を中心とする輸入りんごは、２０２５年７月時点で初めて輸入量１万トンを突破し過去最高を記録した。通年で安定供給できる価格優位性から、低価格帯市場を支える存在として定着している。国産は秋冬中心、輸入は春夏中心という季節補完関係が形成され、年間を通じてりんごが流通する体制が整ってきた。しかし、こうした市場構造の変化は同時に競合拡大を意味しており、国産りんごには「なぜ選ばれるのか」を明確に示す価値訴求が求められている。
福島県会津地方の「あいづ農園（かねだ）」や「かねだゆか農園」などは、品質と地域性を軸にブランド力を高める取り組みを進めている。首都圏マルシェへの定期出店を通じ、消費者との直接対話で信頼を築く姿勢が特徴だ。こうした活動はファン層の形成や加工品販売の拡大につながり、地域ブランド化の好例となっている。青森の「葉とらずりんご」や福島・郡山の「郡山ブランド野菜」にみられるように、国産りんご市場でも「産地を選ぶ理由」を伝える努力が重要なテーマとなりつつある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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