■造船業再生へ３５００億円投資要望、経済安全保障の要に

　日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の９９．５％を支え、その６０％を日本商船隊が担う現状から、経済安全保障上の中核産業と位置づけられている。造船業再生に向けて３５００億円を投じ、２０３５年に建造能力を１８００万総トンへ倍増させる政策支援が要望されており、自民党内でも１兆円規模の基金創設が検討されている。海運市況の回復や脱炭素化需要の高まりを背景に、造船株・舶用機器株には上場来高値を更新する動きが広がり、連立政権下での次の成長セクターとして市場の注目を集めている。

■業績上方修正組や再開発関連株、防衛関連株の側面など多彩

　前週末２４日に年初来高値を更新した造船株は、コード番号順にあげると住友重機械工業＜６３０２）＜東証プライム）、三井Ｅ＆Ｓ＜７００３＞（東証プライム）、カナデビア＜７００４＞（東証プライム）、三菱重工表＜７０１１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、名村造船所＜７０１４＞（東証スタンダード）、内海造船＜７０１８＞（東証スタンダード）と続いた。

　造船株の目下の業績は、円高・ドル安、トランプ関税の影響などで総じて苦戦しているが、このなかで今３月期業績を上方修正したのは内海造船である。株価は年初来高値水準まで買い進まれたが、ＰＥＲ１１倍の評価にしか過ぎない。またカナデビアのＰＥＲも１２倍、ＰＢＲも１倍ソコソコと割安で、住友重機械は、今期業績を下方修正したが、閉鎖した浦賀ドックの再開発権者が決定したことを手掛かりに年初来高値へ駆け上がったが、ＰＢＲは０．８３倍となお１倍を下回る。三菱重工業と川崎重工業は、今期業績を下方修正したが、臨時国会での首班指名選挙で高市早苗自民党総裁が首相に当選したことを手掛かりに防衛関連株人気を高め年初来高値。上場来高値を更新した。名村造船も、グループ化した佐世保重工業で米国海軍の艦艇修繕事業を展開しており、防衛関連株的な側面がある。

■グローバル・ニッチ・トップの底力発揮はこれから本番

　高値更新の舶用機器株は、同じくコード番号順に舶用エンジンのジャパンエンジンコーポレーション＜６０１６＞（東証スタンダード）、溶接機の小池酸素工業＜６１３７＞（東証スタンダード）、船舶用バルブの中北製作所＜６４９６＞（東証スタンダード）、舶用電子機器の古野電気＜６８１４＞（東証プライム）、舶用ハッチカバーのニッチツ＜７０２１＞（東証スタンダード）と続く。このうち小池酸素は、今年８月に下方修正した今３月期業績を９月に一転して上方修正しＰＥＲ１１倍、ＰＢＲは０．７倍、配当利回りは３．１％となお割安である。また古野電気は、今２月期業績を中間業績も含めて２回上方修正し、配当も増配予定である。中北製作所のＰＥＲも、１６倍と市場平均を下回る。

　このほか舶用機器株は多彩で船底塗料の中国塗料＜４６１７＞（東証プライム）、舶用エンジンの阪神内燃機工業＜６０１８＞（東証スタンダード）、赤阪鉄工所＜６０２２＞（東証スタンダード）、ダイハツインフィニアース＜６０２３＞（東証スタンダード）、熱処理の新東工業＜６３３９＞（東証プライム）、圧縮機の加地テック＜６３９１＞（東証スタンダード）、配電制御システムの寺崎電気産業＜６６３７＞（東証スタンダード）、舶用計器の東京計器＜７７２１＞（東証プライム）などとなり、ダイハツインフィニア―スは、早くも今３月期業績を上方修正し、低ＰＥＲ株としては加地テックの１１倍、寺崎電気の１３倍が目立つ。グローバル・ニッチ・トップの底力発揮は本番を迎えそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）