中山製鋼所、ヨドコウと業務提携へ基本合意、電気炉鋼材で協業強化
- 2025/12/15 07:47
- ＩＲ企業情報
■素材と表面処理の強み融合、ＣＯ２排出量削減と付加価値向上を狙う
中山製鋼所＜５４０８＞（東証プライム）は１２月１２日、ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）との間で業務提携に向けた基本合意書を締結すると発表した。カーボンニュートラルと循環型社会の実現を重点方針に掲げる同社は、国内で数少ない電気炉鋼板メーカーとして、ＣＯ２排出量の少ない電気炉鋼材の用途拡大と競争力強化を進めており、今回の基本合意はその戦略を具体化する一環となる。
提携の背景には、両社の事業方針の一致がある。中山製鋼所は高炉・転炉で培った技術を生かし、ＣＯ２排出量が高炉材の約４分の１とされる電気炉鋼材の普及を目指す。一方、ヨドコウも中期経営計画２０２５で高付加価値商品の拡販と他社協働を掲げ、サステナビリティ推進の観点から電気炉鋼材の活用拡大に取り組んでいる。素材メーカーと表面処理メーカーという立場の違いを強みに、協業関係を一段と強化する。
具体的には、中山製鋼所がヨドコウに電気炉鋼材を供給し、安定需要の確保と適用分野の拡大を図る。ヨドコウはサプライチェーンの安定化を進めるとともに、同社鋼材を用いた製品開発・製造を通じて提案力を高める。両社は垂直的連携により付加価値の高い電気炉鋼材製品の普及を進め、環境課題への対応と社会貢献を目指す考えだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
