【主なニュース&材料】決算速報・銘柄分析・EV技術協力・デジタルギフト拡大・M&A・株主優待――企業価値向上へ

■医薬品開発・調査結果・資本業務提携・生成AI基盤

・エッチ・ケー・エス<7219>(東証スタンダード):英ケータハムの新型EV「プロジェクトV」に開発支援。高性能サスペンション提供でハンドリングと乗り心地を最適化。最新プロトタイプは東京オートサロン2026で世界初公開予定。

・ギフティ<4449>(東証プライム):法人・自治体向け「giftee for Business」導入累計7万件突破。BtoB・GtoC需要拡大で第3四半期も高成長。

・デリバリーコンサルティング<9240>(東証グロース):米SingleStore社とリセラー契約。生成AI・機械学習を支えるリアルタイムデータ基盤を強化。

・(決算速報)ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース):SNS運用支援とM&A効果で25年10月期は大幅増収増益、来期も増収増益見通し。(決算速報)

・(決算速報)マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード):26年10月期は不動産売却と高収益投資で大幅営業増益予想。(決算速報)

・(銘柄分析)イノベーションホールディングス<3484>(東証プライム):転貸借事業拡大で26年3月期は大幅増収増益・増配予想。(アナリスト分析)

・(銘柄分析)And Doホールディングス<3457>(東証プライム):不動産テックを軸に事業ポートフォリオ再構築、26年6月期は増益予想。(アナリスト分析)

・(銘柄分析)アステナホールディングス<8095>(東証プライム):主要3事業が好調で26年11月期も収益拡大基調。(アナリスト分析)

・中山製鋼所<5408>(東証プライム):ヨドコウ<5451>と業務提携へ基本合意。電気炉鋼材でCO2削減と付加価値向上を狙う。

・楽天グループ<4755>(東証プライム):第29期株主優待を決定。「楽天モバイル」30GBプランを最大1年無料。

・オンコリスバイオファーマ<4588>(東証グロース):腫瘍溶解ウイルスOBP-301が食道がんでオーファンドラッグ指定。最大10年の独占販売期間。

・ピアズ<7066>(東証グロース):子会社Qualiagramが静岡県立大学と生成AI活用の薬剤師教育を共同研究。

・ラクオリア創薬<4579>(東証グロース):tegoprazanがインド承認で400万米ドルのマイルストン達成。HKイノエンと資本業務提携拡大。

・ワイエスフード<3358>(東証スタンダード):寿司居酒屋「KINKA」を連結子会社化。首都圏と主要都市で拡大。

・FIXER<5129>(東証グロース):生成AIエッジ事業「GaiXer ThinkStation」開始。約13億円投資、最大20億円調達。

・レナサイエンス<4889>(東証グロース):皮膚血管肉腫で第Ⅱ相治験の患者投与完了。今後データ解析へ。

・フロンティア・マネジメント<7038>(東証プライム):東大松尾研発EpicAIと業務提携。経営変革のAI実装を強化。

・国税庁:令和6事務年度の税務調査結果を公表。追徴税額1,431億円と過去最高、AI活用で調査高度化。

・東京商工リサーチ:クマ出没による企業活動への影響調査。6.5%の企業で影響、宿泊業で顕著。

・ホンダ<7267>(東証プライム):旧型スポーツ車向け新サービス「Honda Heritage Works」を2026年4月開始。

・東京証券取引所:オルツ上場廃止を受け、新規上場時の会計不正防止へ審査強化策を発表。

・【マーケットセンサー】金先物高騰で「ジパング」テーマ再浮上。産金・都市鉱山株に注目。

・日本製鉄<5401>(東証プライム):2030中長期経営計画を発表。今後5年で約6兆円投資、連結実力利益1兆円超へ。

・カーメイト<7297>(東証スタンダード):車内清掃向け高性能ワイパーと窓ふきクロスを発売。

・ディズニー×OpenAI:生成AI動画「Sora」で戦略提携。Disney+に生成動画展開。

・楽天ブックス:子どものクリスマス調査。年齢別で玩具・ゲーム需要が鮮明。

・良品計画<7453>(東証プライム):無印良品ネットストアを全面再開。ランサムウェア影響から復旧。

・クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム):『Obey Me!』完全新作を世界同時配信。

・アスクル<2678>(東証プライム):ランサムウェア影響調査結果と安全性強化策を公表。

(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る