ギフティ、「ｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」導入７万件突破、法人・自治体向けデジタルギフト拡大
- 2025/12/15 08:11
- ＩＲ企業情報
■第３四半期も高需要継続、売上高・案件数が前年同期を大幅に上回る
ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は１２月１２日、法人・自治体向けデジタルギフトサービス「ｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の導入案件数が累計７万件を突破したと発表した。２０２５年１２月期第３四半期決算では、デジタルギフト需要の継続を背景に、売上高、案件数、導入企業・団体数が前年同期を大きく上回った。２０１６年のサービス開始以降、ＢｔｏＣに加え、ＢｔｏＥ、ＢｔｏＢ、ＧｔｏＣへと対象を拡大し、用途やギフトコンテンツの拡充が成長を後押しした。
主力の「ｇｉｆｔｅｅ Ｂｏｘ®」や「えらべるＰａｙ」は、受取手が自由にギフトを選択できる利便性から、業界や参加者属性を問わずキャンペーンや販促施策で活用が進んでいる。第３四半期には、日本生命保険相互会社の会員向けサービスでキャンペーン基盤「ｇｉｆｔｅｅ Ｒｅｗａｒｄ Ｓｕｉｔｅ」が採用されたほか、ＳＵＢＡＲＵのＷＥＢ試乗予約キャンペーンでオリジナルのカタログギフトを提供するなど、企業の会員施策やリワードプログラムへの導入事例が広がった。
自治体向けでは、出産・子育て支援や物価高騰対策などＧｔｏＣ領域での採択が拡大し、東京都内１７自治体２４事業を含む全国各地で導入が進んだ。妊婦支援給付や重点支援地方交付金を活用した事業にも対応し、ギフト配布を支える各種ソリューションを提供した。さらに、兵庫県姫路市の学習プラットフォーム事業では、ポイント管理からギフト交換までを担う「ｇｉｆｔｅｅ Ｐｏｉｎｔ Ｂａｓｅ」が初めて自治体事業に採用され、サービス領域の広がりを示した。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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