イオン、１０月度既存店売上４.７％増、秋冬商戦と値下げ効果で生活必需品好調
- 2025/11/11 07:42
- ＩＲ企業情報
■イオンリテール８カ月連続プラス、食品３８カ月連続で前年超え
イオン＜８２６７＞（東証プライム）は１１月１０日、２０２６年２月期１０月度の主要連結各社における月次売上高を発表した。総合小売事業のイオンリテールは、気温の低下に伴う秋冬物衣料や鍋関連商品の販売が伸び、既存店売上高が前年同月比４.７％増と８カ月連続で前年を上回った。食品分野では「イタリアンフェア」が集客を牽引し、食品既存店売上高が３８カ月連続でプラスを維持した。トップバリュでは１０月１日から生活必需品を値下げし、対象商品の販売が大きく伸びた。さらに１０月２０日から２６日までナショナルブランド商品の値下げを実施し、販売数量の拡大につながった。
スーパーマーケット事業では、旬の食材を活かした販促企画と価格戦略の強化により、既存店売上高が１.５％増と２カ月連続で前年を超えた。マックスバリュ東海は、生鮮・デリカの再強化を掲げ、豊橋橋良店を大型改装。お買得価格の実現を通じて販売を伸ばした。光洋は「発酵フェス」を開催し、糀を使ったメニュー提案やアプリ「ｉＡＥＯＮ」連動クーポンで関連商品の購買を促進した。また、イオン北海道は㈱西友から承継した北海道地域の総合スーパー９店舗の直営売場を１０月２６日より順次営業開始し、地域密着体制を強化した。
グループ全体では、イオンモールにおけるハロウィンイベント「ピニャータクラッシュ・パーティ」などが来店数増加に寄与。衣料・食品・ヘルス＆ビューティケア部門がそろって好調で、ヘルス＆ビューティケアは８カ月連続のプラスを記録した。全店売上高は前年同月比５.５％増、既存店売上高は４.７％増と堅調に推移。生活必需品の値下げと季節商材の拡充が奏功し、消費者の節約志向下でも売上を確保した。年末商戦に向け、イオンは低価格戦略とイベント強化を継続する方針である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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