建設技術研究所の１８年１２月期は２ケタ増収増益で１５年１２月期の過去最高益を更新
- 2019/2/15 07:43
- 決算発表記事情報
■Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃと日総建間の連携により、建築を含む都市系業務を拡大
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の１８年１２月期は２ケタ増収増益で、１５年１２月期の過去最高益を更新する結果となった。
同社は、総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。また、英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化したことで業績に勢いが出てきている。
取組としては、生産性向上のため、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの展開、ＡＩソリューション室の設置、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）によるプロセスの自動化など、積極的にＩＣＴの活用を図った。また、働き方改革を促進するために新たな勤務制度やテレワーク環境の整備、プロジェクトマネジメントシステムの充実などを行った。更に、Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃと日総建間の連携により、建築を含む都市系業務を拡大した。
その結果、１８年１２月期連結業績は、売上高５８４億４３百万円（前年同期比１８．５％増）、営業利益３０億４６百万円（同２５．９％増）、経常利益３１億６７百万円（同２６．６％増）、純利益１８億９３百万円（同１７．３％増）と過去最高益を更新した。
配当については、好業績を達成したこともあり、期末２５円（前年２２円）と３円の増配となった。
今期については、国土強靭化や維持管理のインフラ整備に関する多くの課題があり、これまでにまして、建設コンサルタントの役割が重要になると見ている。
今期１９年１２月期連結業績予想は、売上高６２０億円（前期比６．１％増）、営業利益３５億５０百万円（同１６．５％増）、経常利益３６億円（同１３．７％増）、純利益２２億５０百万円（同１８．８％増）と２期連続の最高益更新を見込む。
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