インフォマート、多様な請求書受領を代行する『データ化おまかせサポート』開始

■請求書業務を一元化、受領代行オプションを導入

 インフォマート<2492>(東証プライム)は11月18日、郵送やメールなど多様な方法で届く請求書の受領代行を行い、「BtoBプラットフォーム 請求書」へデータを集約する新サービス『データ化おまかせサポート』の提供開始を発表した。開始時期は2026年1月で、同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」のオプションとして実装する。インボイス制度施行や電子帳簿保存法改正を背景に請求書のデジタル化は進む一方、紙、PDF、FAXなど発行・受取方法の多様化が経理担当者の負担を増大させている。同社は煩雑な業務を代行することで、企業のバックオフィスDXと効率化を後押しする。

 同サービスは、(1)取引先企業への「BtoBプラットフォーム 請求書」利用促進支援、(2)郵送・メール等で届く請求書のスキャン・補正作業の代行を主な柱とする。紙請求書はスキャンし、また専用WebサイトからのPDF取得にも対応し、同社AI‐OCR「BP Storage for 請求書 受取」に取り込む。加えて目視確認を伴う補正作業を実施し、識字精度を高めたデータ変換を行うことで、取引先ごとの対応に費やしてきた単純業務の大幅削減を可能とする。集約された請求書データは仕訳・承認業務を含む社内処理の一元化に寄与し、バックオフィス全体の効率化を実現する。

 同社は、同サービスを通じて単なる作業代行にとどまらず、集約されたデータを基盤にした経営判断の高度化にもつなげる考えである。取引先を「BtoBプラットフォーム 請求書」へ誘致することで、企業間取引をすべてデータでつなぐ『DtoD(データ to データ)』の世界を目指す。2015年の同プラットフォーム提供開始以来、10年をかけて培った請求書DXの実績を踏まえ、今後も機能拡充を進め利便性向上と業務革新を推進していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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