2026年正月おせち、平均2万9098円、物価高で3.8%上昇

■約6割が値上げ、原材料・配送費などコスト上昇が影響

 帝国データバンクは11月15日、2026年正月シーズンに向けたおせち料理の価格調査結果を公表した。全国の大手コンビニエンスストア、百貨店、スーパー、日本料理店など110社(ブランド)を対象としたところ、標準的な三段重または3~4人前の平均価格は2万9098円(税込)となり、前年比1054円・3.8%の値上げとなった。物価高を受け原材料費や包装資材、配送費の負担が増し、約6割の65社が値上げした。1000~2000円台の小幅値上げが多い一方、高級志向品では食材のグレード向上により大幅値上げが目立った。

 原材料では、サーモン類の高騰は一服したものの、イクラや数の子は不漁や円安、人件費増で価格上昇が続く。黒豆類や鶏卵も不作やコスト増による値上げが見込まれ、資材費負担も重い。このため、海鮮中心の和風おせちに加え、「洋風」「中華風」や代替肉活用などバラエティ化が進み、食品ロス削減とコスト低減の工夫が強まった。量販店では「大容量」「お得感」を前面に、コスパ重視の傾向が鮮明となった。

 一方、高級ホテル監修などプレミアム品では「量より質」を掲げ、3000円超の値上げが2023年以降で最多の16社に上った。平均価格は「3万円の壁」に迫り、今後は低価格帯の価格引き上げが難しくなる一方、高価格帯は限定感や価値訴求が焦点となる。おせち市場は「節約志向」と「ごちそう」志向の二極化が進む構造であり、2027年以降は価格競争と差別化競争が同時に進むと見込まれる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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