【アメリカ大統領選アンケート調査】日本企業の43%がハリス氏支持、地政学リスクへの関心高まる

■次期米大統領選、企業の関心は為替から中国問題へシフト

 東京商工リサーチが実施した2024年10月の企業向けアメリカ大統領選アンケート調査において、日本企業の43.5%がハリス候補を支持し、トランプ候補の15.0%を大きく上回る結果となった。

■全産業でハリス氏優勢、中小企業もトランプ氏を大きく引き離す

 産業別分析では、全10産業においてハリス候補が優位を示し、特に金融・保険業で50.0%、卸売業で49.5%、製造業で48.5%と高い支持率を記録した。一方、トランプ候補は農・林・漁・鉱業で26.1%と最も高い支持を得ている。

 企業規模別では、大企業でハリス候補47.5%、中小企業で43.1%と、いずれも高い支持率を示した。トランプ候補は大企業で9.9%、中小企業で15.5%にとどまっている。

 次期大統領の政策における注目点では、「台湾有事を含めた中国との関係性」が65.4%でトップとなり、「ウクライナ情勢を含めたロシアとの関係性」が52.5%で続いた。前回調査でトップだった「通貨・為替政策」は49.2%まで低下し、企業の関心が地政学リスクへシフトしている。

 支持候補別の政策関心では、ハリス支持企業は「保護主義政策・貿易協定の在り方」に、トランプ支持企業は「移民政策の在り方」により高い関心を示している。両候補の政策の違いが、企業のサプライチェーン構築や投資判断に影響を与える可能性が高い。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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