ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略としては自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器「スマート生産プロジェクト」や開発投資を推進している。なお１１月１８日には、東京エレクトロンデバイスが実施した「【画像処理マスターへの道】高度位置決め実験レポート」に同社の超精密ＸＹθステージが使用され、実証実験結果が公開されたとリリースしている。２６年３月期は需要回復遅れなどで業績・配当予想を下方修正したが、中長期的には直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で２７年３月期の収益回復を期待したい。株価は１０月の高値圏から急反落し、さらに下方修正も嫌気して急落したが、売り一巡して出直りを期待したい。

■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー

　小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。リニアボールブッシュは機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。独自の球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、工作機械や半導体製造装置等に使用されるリニアボールブッシュや球面軸受けなどの直動機器、レース用部品や試作部品の受託加工などの精密部品加工、液晶製造装置向けなどのユニット製品を展開している。成長戦略としては自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。

　２５年３月期の部門別売上高は直動機器が１３億６５百万円、精密部品加工が６億８０百万円、ユニット製品が１億９８百万円、主要販売先別売上高はＴＨＫ＜６４８１＞が１１億７３百万円、本田技研工業＜７２６７＞が６億１６百万円、その他が４億５６百万円だった。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。

■生産能力向上と採算性向上を推進

　経営ビジョンには「リニアブッシュ・アジアＮＯ．１」を掲げ、自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。

　中期経営計画（毎期ローリング方式、２４年３月期～２７年３月期）では、２７年３月期の計画値として売上高２８億６３百万円、売上総利益６億２７百万円、売上総利益率２１．９％、営業利益１億３９百万円、営業利益率４．９％を掲げている。株主還元については２７年３月期までに配当性向２０～３０％に強化する方針としている。また２５年３月末より株主優待制度を新設した。

　事業戦略としては、設備投資・生産数量の確保による安定生産、人的資本投資等への成長を継続する。また製品群の見直し（スクラップ＆ビルド）として低採算製品からの撤退を検討し、リソースを高収益製品に集中することで採算性向上を推進する。なお２５年３月にはマレーシア市場の開拓、ステージのメカニカルおよび電気制御の技術的な相互補完を目的として、マレーシアのＭＩＲＡＩ社とパートナーシップ契約を締結した。

　２４年４月には人的資本経営の一環および株式市場での流動性向上を図ることを目的として、社員持株会の奨励金付与率を現行の５％から５０％に引き上げた。２４年６月にはヒーハイストＣＳＲ活動方針を策定した。２４年８月には埼玉県の多様な働き方実践企業におけるプラチナランクの認証を受けた。２４年１１月には埼玉県ＳＤＧｓパートナーとして登録された。２５年１月には秋田県ＳＤＧｓパートナーとして登録された。２５年８月には埼玉県の健康経営実践事業所として認定された。２５年９月には健康保険組合と協力して健康企業宣言を行った。

　２５年８月には、下請法の改正法として２６年１月から施行される中小受託取引適正化法に関して、関係キーマン数十名がセミナーを受講し、対応を確認した。２５年１０月には、早稲田大学、テムザック、村田製作所、ＳＲＥホールディングスが、日本のヒューマノイドロボット産業の再興を目指す新団体として設立した一般社団法人ＫｙｏＨＡ（京都ヒューマノイドアソシエーション）に参画した。

■２６年３月期は下方修正だが２７年３月期収益回復期待

　２６年３月期連結業績予想（２５年１１月１２日付で下方修正）は、売上高が前期比２８．６％減の１６億０３百万円、営業利益が２億１６百万円の損失（前期は１億２１百万円の損失）、経常利益が２億９５百万円の損失（同１億８９百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が３億４０百万円の損失（同２億０３百万円の損失）とした。配当予想も修正して無配とした。

　前回予想（２５年５月１５日付公表値、売上高２４億８６百万円、営業利益６８百万円、経常利益５７百万円、親会社株主帰属当期純利益３４百万円）に対して、売上高を８億８３百万円、営業利益を２億８５百万円、経常利益を３億５３百万円、親会社株主帰属当期純利益を３億７５百万円、それぞれ下方修正した。産業用機械関連の需要回復には時間を要する見込みだ。

　中間期の連結業績は売上高が前年同期比２１．３％減の８億４６百万円、営業利益が１億４２百万円の損失（前年同期は７４百万円の損失）、経常利益が１億７６百万円の損失（同７４百万円の損失）、親会社株主帰属中間純利益が２億１９百万円の損失（同５８百万円の損失）だった。

　計画（２５年５月１５日付公表値、売上高１１億２６百万円、営業利益８百万円の損失、経常利益１３百万円の損失、親会社株主帰属中間純利益８百万円の損失）を下回り減収・赤字拡大した。主力の直動機器の需要回復遅れなどが影響した。部門別売上高は、直動機器が産業用機械関連の需要回復遅れや中国市場の受注停滞継続の影響で２１．３％減の５億４６百万円、精密部品加工がレース用部品のレギュレーション変更に伴うスケジュールの遅れで４０．５％減の１億７０百万円、ユニット製品が真空関連装置向けステージ製品の増加や中国市場の医療用分析機器および半導体関連装置向け球面軸受の増加で３５．６％増の１億３０百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億６４百万円で営業利益が４９百万円の損失、第２四半期は売上高が３億８２百万円で営業利益が９３百万円の損失だった。

　２６年３月期は減収・赤字予想で配当も無配としたが、中長期的には直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で２７年３月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末対象、２５年３月末より実施

　株主優待制度については２５年３月末より実施したが、２５年１１月１２日に内容変更（詳細は会社ＨＰを参照）を発表した。２６年３月末については１０００株以上保有株を対象にデジタルギフト５０００円分、２７年３月末以降は毎年３月末日時点で１０００株以上を１年以上保有している株主を対象にデジタルギフト５０００円分を贈呈する。

■株価は売り一巡

　株価は１０月の高値圏から急反落し、さらに下方修正も嫌気して急落したが、売り一巡して出直りを期待したい。１１月２６日の終値は３３１円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５１円８６銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）