吉野家ＨＤ、国内６子会社を統合へ、２０２６年３月に新「吉野家」発足
- 2025/11/28 08:32
- ＩＲ企業情報
■子会社事業を準備会社へ承継、翌年３月に商号変更
吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）は１１月２７日、２０２６年３月１日付で国内６子会社の事業を「株式会社吉野家準備会社」（２０２５年１２月１日設立予定）へ承継し、同社を含む子会社６社を吸収合併する組織再編を決定した。各子会社が営む国内吉野家事業を準備会社に集約し、当社が存続会社として子会社を吸収合併することで、意思決定の一元化と執行体制の強化を狙う。準備会社は効力発生日の２０２６年３月１日に「株式会社吉野家」へ商号変更する予定である。
同社は中期経営計画「変身と成長」の実行を最重要課題に掲げており、国内６社に分散していた店舗運営・管理機能を準備会社に統合することで、経営資源の最適化と迅速なオペレーション体制の構築を進める。同件分割は子会社間の事業承継であり、株式や対価の交付は発生しない。合併後は、従来子会社が保有していた一部の賃貸借権などを吉野家ホールディングスが一元管理する体制へ移行する。
同件分割および合併はいずれも完全子会社間の再編であるため、当期および連結業績への影響はないとしている。来期（２０２７年２月期）の単体決算では合併に伴う抱合せ株式消滅差益を特別利益として計上する可能性があるが、現時点で金額は未確定とされる。商号、本店所在地、資本金、代表者など、存続会社である吉野家ホールディングスの基本情報に変更は生じない。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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