【全国平均借入金利動向調査】企業の平均借入金利1.20%、3年連続上昇で過去最大の伸び

【コロナ融資の借り換えと長期金利上昇が押し上げ要因】

■3年連続上昇、上昇幅は過去最大

 帝国データバンクは12月17日、全国平均借入金利動向調査(2024年度)を発表した。2024年度の企業の平均借入金利は1.20%となり、前年度から0.16ポイント上昇した。上昇は3年連続で、2年連続の1%超えとなったほか、2006年度の調査開始以降で上昇幅は最大となった。

■コロナ融資後の反動と長期金利上昇

 平均借入金利は2007年度の2.33%をピークに低下が続き、2021年度まで14年連続で下落していた。2020年度には新型コロナウイルス対応の実質無利子・無担保融資の拡大で大きく低下したが、2023年度以降はコロナ融資の借り換えや一般融資金利の上昇が影響した。2024年度は長期金利が1%を大きく上回ったことも上昇圧力となり、長期金利が平均借入金利を上回るのは調査開始以降で初めてとなった。

■奈良県が最低水準、46都道府県で上昇

 都道府県別では、平均借入金利が最も低かったのは奈良県の0.86%で、香川県0.93%、鳥取県0.94%と続いた。前年度と比べると、徳島県を除く46都道府県で上昇しており、全国的に金利上昇が進んだ。地域差の要因としては、コロナ融資における利子補給制度の方式の違いや、企業の財務基盤の安定度、金融機関間の競争環境などが影響しているという。

■2025年度も上昇懸念、企業業績への影響注視

 同社は、低金利だったコロナ融資の返済や借り換えが進むことに加え、日銀の利上げ観測や長期金利の高止まりを背景に、2025年度も平均借入金利がさらに上昇する可能性が高いと指摘する。急激な金利上昇は、過剰債務や収益力低下に直面する企業にとって大きな負担となり得るとして、今後の企業業績への影響を注視する必要があるとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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