富士通と東京大学、電力系統連動型ワークロードシフト実証開始
- 2025/12/24 17:05
- ＩＲ企業情報
■「実証を開始、」以降の読点は紙面では省くことが多く、切り落としも自然
富士通＜６７０２＞（東証プライム）と東京大学は１２月２４日、ワット・ビット連携の社会実装に向け、電力系統状況と連動した地域間ワークロードシフト技術の検証に関する実証実験を開始すると発表した。ＡＩ需要の拡大に伴うデータセンターの消費電力増大を背景に、電力と通信を統合的に運用し、電力需給の最適化を図る狙いで、実証期間は２０２６年１月５日から３月３１日までとする。
実証では、東京大学柏キャンパスの情報基盤センターと、富士通の国内データセンターで稼働する「Ｆｕｊｉｔｓｕ クラウドサービス ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ Ｏｒａｃｌｅ Ａｌｌｏｙ」をクラウド接続し、電力需給バランスや電力市場価格などの電力系統状況と連動した地域間ワークロードシフトの有効性を検証する。電力系統状況に応じて計算処理を他拠点へ移動させるクラウド接続型の実証は国内初となる。
同件は、東京大学が２０２５年１０月に東京電力パワーグリッドと掲げたワット・ビット連携プロジェクトの具現化に位置付けられる。今後は産官学連携を通じて接続拠点の拡大や次世代通信インフラＡＰＮの活用検証を進め、再生可能エネルギーを最大限活用する分散型データセンターの実現を目指す。両者は、カーボンニュートラルと持続可能な公共インフラ基盤の構築への貢献を掲げている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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