電通グループ、固定資産売却で約３００億円の譲渡益見込み、銀座７丁目の歴史的ビルを売却
- 2025/12/25 07:38
- ＩＲ企業情報
■譲渡先は非公表、２０２６年１月３０日に引き渡し予定
電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）は１２月２４日、保有する固定資産である電通銀座ビルの譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結したと発表した。適切なキャピタルアロケーションを行うための資金ニーズに充当することが目的で、施設の老朽化に伴う修繕費用や固定資産税などのコスト抑制も視野に入れる。資産運用の効率化を通じ、事業オペレーションと資本効率の両立を図り、持続的な事業構造の構築を目指す考えだ。
譲渡対象は東京都中央区銀座７丁目に所在する電通銀座ビルで、１９３３年１２月竣工、敷地面積は６９６．６４平方メートル、鉄筋コンクリートブロック造の地下２階・地上８階建てなどの構造を持つ。直近では関連広告団体や財団法人などが利用していたが、現在は未使用となっている。譲渡益は約３００億円を見込むが、譲渡価額および帳簿価額は譲渡先との守秘義務契約により非開示とした。譲渡先との間に資本関係や人的関係はない。
同譲渡により、２０２６年度に約３００億円の譲渡益を計上する見込みで、連結業績では営業損益に約３００億円、当期損益（親会社の所有者に帰属）に約２２０億円のプラス影響が想定される。一方、調整後営業損益および調整後当期損益への影響はない。譲渡日は２０２６年１月３０日を予定しており、当該影響を織り込んだ業績予想は２０２６年２月の通期決算発表で示す方針だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
