エスプールの子会社エスプールグローカル、長崎県・対馬市と立地協定締結

■全国23か所目のBPOセンター、2026年4月開設予定

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社エスプールグローカルは12月9日、長崎県および対馬市と立地協定を締結したと発表した。同社はエスプールの子会社で、広域行政BPOサービスを提供しており、今回の協定により全国23か所目、初の離島自治体拠点となる「BPOセンター 対馬」を2026年4月に開設する予定だ。自治体業務の効率化と地域の雇用創出の両立を図る狙いがある。

 同社は、複数自治体の業務を集約するシェアード型BPOセンターの運営に加え、自治体スマートカウンターやオンライン窓口サービスを展開してきた。これらは自治体DXを推進する手段として評価され、職員の業務負担軽減や住民サービスの利便性向上に寄与している。今回の対馬センターでは、開設から5年間で約40人の採用を計画し、若者や子育て世代が働きやすい事務職の創出を通じて地域活性化を目指す。

 センターの提供予定サービスは、年末調整業務、自治体支所の電話交換業務、キャンプ場受付コールセンター業務、消防団給与支払いに関する事務業務などだ。所在地は長崎県対馬市中心部で、同社は自治体DXの推進とともに、地域の雇用創出や人材定着を支援し、地方創生への貢献を強める方針を示している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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