■年末年始相場、正念場！地政学リスクと経済指標が投資判断を左右

　２０２４年相場も残り１１日間である。こうも押し詰まってくると、どの投資家も同じような悩みに向き合わされる。「株券を枕に越年」するかどうかである。これは、今週相次ぎ開催される日米中央銀行の金融政策決定会合を手掛かりに年内なお一回転、二回転と算段している力自慢の投資家でさえ、勝ち逃げか負け残りを含めてプレッシャーになるはずだ。投資セオリーでは、大型連休を前にしたら手持ちのポジションは、売りでさえ買いでさえ手仕舞うのが大原則である。信用取引で買った引かれ玉なら損失覚悟で売り手仕舞うことに異論はない。しかしやや利が乗った銘柄となると、年内受け渡し最終日の大引け直前まで踏ん切りがつかないことはままありうる。

■トランプ２．０時代の幕開け　世界経済と日本株の行方は？

　すでに内外大手証券や証券ジャーナリズムからは２０２５年の相場観測が公表され、２０２５年末の日経平均株価は、着実な経済成長や金利低下を追い風に、今年７月につけた上場来高値４万２２２４円を上抜き、４万５０００円～４万６０００円を取りに行くやや強気な上値目標も提示されている。この想定通りなら「株券を枕に越年」が正解になる。仮に大納会に向け相場が波乱展開するようなら、そこは押し目買い好機ともなるはずだ。

　しかしである。正月休みの５日間に何が起こるか分からない。例えば地政学リスクひとつをとっても、韓国では尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が突如、非常戒厳宣言を発令して弾劾訴追案が可決され、シリアでアサド政権が一夜して崩壊するケースが続いた。また来年１月２０日の米国のトランプ次期大統領の就任式を前に、ウクライナ・ロシアが停戦交渉を有利に運ぼうとして戦闘を激化させそうだし、イスラエルのガザ・シリア攻撃など中東情勢の緊迫化も予想される。それでも足元の日米株価はショック安となることはないが、来年１月２０日にはトランプ２．０政権のスタートする。新年も、インフレはこのまま収まるのか、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げペースは、マーケットの期待通りに推移するのかも、心許ない。

■４万円台奪還なるか？日経平均、年末年始はこう動く

　こうした気迷いを映してか、足元の前週の日経平均株価は、前日比プラスが続き一時４万円台にタッチしたものの、５営業日のうち、４営業日が朝高のあと大引けにかけ上昇幅を縮小させる日足でいう陰線を引き、前週末１３日には３７８円安と５営業日ぶりに反落した。不安心理が尾を引き３万９０００円台上位では利益確定売りや戻り売りに押され上値が重くなったり、失速するなどを繰り返しているのである。ただこの現金ポジションを高める慎重スタンスは、逆にいえば待機資金がそれだけ市場に滞留している裏返しでもある。この待機資金が、いつ動くのか、年内の日米中央銀行イベント明けか、それとも年明けの正月休み中に地政学リスクの一段の悪化がなかったことを確認したあとなのか、しかも投資対象は株式か債券か金などかも注目されることになる。

　この待機資金が、すでに動いていることを窺わせる銘柄もある。ＧＭＯメディア＜６１８０＞（東証グロース）である。株価は、前週３日間で２日間の連続ストップ高を交えて約１５００円も急騰して年初来高値を更新し、前週末には５日ぶりに反落したが、それでも５０００円台の大台はキープした。同社株は１２月期決算会社で、今年１１月６日に今期配当の１７５円への増配と自己株式取得を発表しており、期末接近とともに配当権利取りが再燃したことが株価急騰の引き金となった。

■権利取りのカギ、１２月市場に割安株続出

　当コラムでは、１２月２日付けで１２月期決算会社のうち業績を上方修正して配当も増配する銘柄や自己株式取得を並行させる銘柄を取り上げたが、待機資金の一部が、年内最後の「株券を枕に越年」にトライするとしてこの権利取りに動いているのかもしれないのである。この推測が当たらずとも遠からずとなるなら、権利取りで注目されるもう一つのセクターが浮上する。１２月２６日を権利付き最終売買日とする株式分割銘柄である。

　２６日に権利付き最終日を迎える株式分割銘柄は、２０銘柄を数える。この２０銘柄のうち６銘柄が、業績上方修正、増配、自己株式取得、株主優待制度拡充などのダブルセット、トリプルセット、フルセットを同時発表しており、１２銘柄がＰＥＲ評価が市場平均を下回る割安株である。越年作戦として株式分割の権利取りも一考余地がありそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）