【株式市場】日経平均1609円高の5万3549円と大幅続伸、「高市トレード」再燃

■米国株高と衆院解散観測が追い風、TOPIXも最高値

 1月13日、日経平均株価の大引けは大幅続伸し、1609円27銭高の5万3549円16銭で取引を終えた。上昇率は3.10%となり、TOPIXも同84.78ポイント高の3598.89ポイントと2.41%上昇した。日経平均、TOPIXともに6日に付けた終値ベースの過去最高値を大きく更新し、史上最高値を塗り替えた。

 上昇の背景には、米国株式市場で主要指数が連日最高値を更新した流れに加え、国内政治を巡る政策期待の高まりがある。高市早苗首相が通常国会冒頭で衆議院の早期解散を検討しているとの報道を受け、積極財政への思惑が強まり、いわゆる「高市トレード」が再燃した。12日の米国市場ではダウ工業株30種平均が3日続伸し、終値は4万9590ドル20セントと最高値を更新した。

 市場の活況を反映し、東証プライム市場の出来高は27億3879万株、売買代金は7兆7562億円に達した。業種別では輸送用機器、銀行業、卸売業など27業種が上昇し、その他製品や空運業、小売業など6業種が下落した。個別では、東邦亜鉛<5707>(東証プライム)、第一稀元素化学工業<4082>(東証プライム)、東洋エンジニアリング<6330>(東証プライム)がストップ高となり、半導体関連ではレーザーテック<6920>(東証プライム)やアドバンテスト<6857>(東証プライム)も堅調だった。一方、小売や外食関連株の一角では、サイゼリヤ<7581>(東証プライム)やニトリホールディングス<9843>(東証プライム)、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)などが軟調に推移した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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