【株式市場】日経平均、864円高の5万4413円、衆院解散観測が上昇要因

■半導体・政策関連が相場をけん引

 1月14日、日経平均株価の前引けは864円76銭高の5万4413円92銭と3日続伸となった。高市早苗首相が衆院解散に踏み切るとの観測が続く中、前日の大幅高の流れを受け、取引時間中の最高値を連日で更新し、初めて5万4000円の大台に乗せた。

 通常国会召集を控え、積極財政への期待が根強い。株価指数先物への買いが主導し、半導体やレアアース関連、インフラ整備など政策テーマ関連銘柄が軒並み上昇した。東証株価指数(TOPIX)も31.40ポイント高の3630.29と上昇し、相場全体の強さを示した。

 市場全体では73%の銘柄が値上がりし、出来高は11億9159万株、売買代金は3兆4782億円だった。業種別では鉱業や精密機器、機械などが上昇する一方、情報・通信業などは下落した。為替はドル・円が159円台前半で推移した。

 個別では、第一稀元素化学工業<4082>(東証プライム)などの希元素関連や、東邦亜鉛<5707>(東証プライム)、冨士ダイス<6167>(東証プライム)が買われた。一方、竹内製作所<6432>(東証プライム)や、第一三共<4568>(東証プライム)は売られた。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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