■１１月１６日の２０１１円を底にほぼ一直線に２７６０円まで切り返す

　丸和運輸機関＜９０９０＞（東１）の株価は、１１月１６日の２０１１円を底にほぼ一直線に１２月３日の２７６０円まで切り返した後、一服している状況であるが、今期も最高益更新を見込むことから、年初来の最高値３０５０円を意識した動きが予想される。

　１１月２日に発表された今期１６年３月期第２四半期連結業績は、売上高２９０億６６百万円（前年同期比１０．１％増）、営業利益１７億９４百万円（同６６．３％増）、経常利益１８億０３百万円（同５１．１％増）、純利益１２億５７百万円（同１４３．５％増）と２ケタ増収大幅増益であった。ところが、通期業績予想を当初予想通りに据え置いたことから、株価は、２日の引け値２５８８円から急落し、１１月１６日のザラ場最安値２０１１円まで、ほぼ一方通行で下げた。

　通期連結業績予想の前期に対する増減率は、売上高５．５％増、営業利益１０．４％増、経常利益５．４％増、純利益１３．６％増と第２四半期の大幅増益に比較すると物足りなかったことが要因と思われる。

■増収効果と燃料調達価格の下落に加え、物流センターの効率化により大幅増益となる

　当社は、当四半期において新たに２拠点の物流センターが稼働し、今期合計３センターの新規稼働となったことに加え、訪日外国人観光客によるインバウンド消費を背景に、既存取引先の小売業における物量が好調に推移したことから、売上高は１０％を超える伸びとなった。

　利益面については、増収効果と燃料調達価格の下落に加え、現場改善活動の一環として物流センターの効率化を積極的に推進したことから、大幅増益となった。

　当社の成長キーワードとして、高度物流センターの構築（全国５０カ所）、人材の確保（６年間で１，２００人以上の新卒社員採用）、人財育成（丸和ロジスティックス大学を中心とした教育体制）を挙げている。

　新規顧客開拓を推進するために、７ＰＬ戦略を展開している。具体的には、コアビジネスへの集中、新物流システムで利益の拡大（プロフィットセンター化）、商流利益の創新（バリューチェーン確立）、集客力の向上（生鮮品の調達）、コスト削減（業務改善）、人手不足に対応、顧客（消費者）満足度向上（新販売チャネル構築）の７つの戦略を掲げている。

■今期稼働した食品物流センターは３か所

　その成果として、２０１２年から２０１５年までの新規食品流通センターは、東北・北陸エリア６カ所、関東エリア８カ所、関西・中部エリア４カ所、中四国エリア２カ所と順調に増えている。

　今期稼働した食品物流センターは、山形食品物流センター、所沢食品物流センター、アズコム仙台食品物流センターの３センター。
　山形食品物流センターの従業員は、社員３５名、パート約１８０名。稼働車輛は、１日当たり４３台。
　所沢食品物流センターは、従業員数、社員１５名、パート約５０名が働いている。稼働車輛は、１日当たり約１００台。
　アズコム仙台食品物流センターは、社員２２名、パート約５００名から６００名と大規模。稼働車輛は、１日当たり約１００台。

　最近の傾向としては、ＩＴ機器の普及に伴い、Ｅコマース事業が増加し、ネット注文が増えたことで、「お届けビジネス」であるネットスーパー事業が順調に成長している。契約店舗数は、１３年３月期１７２店舗、１４年３月期１９６店舗、１５年３月期２６７店舗、１５年１１月現在２９２店舗と伸びている。

　当社が運営するパートナー企業向け支援サービスであるＡＺ－ＣＯＭネットの加入会員数は順調に増加し、今年４月の会員数は１３９社であったが、１１月３０日現在では２２２社まで増加している。そのため、人財・車輛不足についても対応済みといえる。

　配当については、記念配２５円、普通配当３８円５０銭の年間６３円５０銭を予定している。

　会社四季報によると、当社の今期業績予想を上回る強気の数字を出していることから、上方修正も期待できる。

　株価は、急反発後の調整局面を迎えているが、事業規模が順調に拡大していることから、再反発が期待できる。