インベスターズクラウド＜１４３５＞（東マ）は、９５円高の３８４５円と急反発して始まったあと、３０円安と伸び悩み前週末２５日終値を挟んでもみ合いを続けている。きょう２８日が２０１５年１２月期の配当権利落ちとなり、スンナリ権利を落としたが、この落ち後の安値には同社の成長可能性を再評価して直近ＩＰＯ（新規株式公開）株買いも入っている。今年１２月に相次いで外国人旅行者向けの「民泊」関連の新サービスの開始を発表、合計４日間ストップ高した急騰特性の再現期待も高めている。

■２０１５年１２月期業績は大幅続伸し配当も年間１５円を予定

　同社株は、今年１２月３日に公開価格１８７０円でＩＰＯされ、３６１５円で初値をつけ即３７００円と買い進まれた。アパート経営プラットフォーム「ＴＡＴＥＲＵ」を開発・運用し、アパートオナー向けに土地情報の提供からデザインアパートの企画、施工、賃貸管理までを一貫してワンストップで提供、しかもこれを自社開発した５つのクライドシステムで実現する独自のビジネスモデルを展開しており、業績も高成長するとともに、新興市場のＩＰＯ株として配当も予定していることが評価された。

　２０１５年１２月期業績は、売り上げ１９９億７５００万円（前期比３６．７％増）、営業利益１４億５０００万円（同５６．８％増）、経常利益１４億２９００万円（同５１．９％増）、純利益８億２９００万円（同４９．６％増）と大幅続伸が予想され、配当も１５円（前期実績１４．１３円）を予定している。「ＴＡＫＥＲＵ」を通じて約１万１０００社の不動産業者とユーザーをマッチング、すでにアパートの累計建設棟数は、１０００棟を超えているが、今期の受注棟数は前期比４割増を予想、この新築アパートの引き渡しにより管理棟数も同３割増と見込まれることなどが要因となる。

■「民泊」関連の新サービス発表で４日間もストップ高するなど急騰特性が際立つ

　株価は、ＩＰＯ時の高人気一巡から上場来安値２５８８円と調整したが、今年１２月７日に共同開発したスマートドアホンを設置したスマートアパートのテスト運用開始を発表してストップ高、さらに１２月１４日に同社の中古マンションのリノベーションサービス「スマノリ」で空き家を宿泊施設確保が困難な外国人旅行者向けの「民泊」に活用する新サービスを発表して３日連続のストップ高を交えて上場来高値５１８０円まで急騰した。足元は、上場来安値から同高値までの上昇幅の３分の２押し水準まで突っ込み半値押し水準へリバウンドしており、政府が、今年度補正予算に民泊支援策を盛り込んだことなどテコに成長可能性と急騰特性を再評価し一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）