ソーシャルワイヤー＜３９２９＞（東マ）は、１００円安の９４６円と３営業日続落して始まり、連日の上場来安値更新となっている。きょう１２日に日経平均株価が、海外株安や急速な円高・ドル安、原油先物価格の続落などの影響を受けて７２１円安とフシ目の１万５０００円台を割って続急落して始まっていることから、同社株にも売り先行となっている。ただ同社株は、今年２月３日の取引時間中に発表した初配当をキッカケに急反発した経緯などから、今年１月２９日に開示した昨年１２月２４日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来の初決算となる今３月期第３四半期（３Ｑ）業績の高利益進捗率を見直して安値後は下げ渋っており、直近ＩＰＯ株買いが再燃する展開も想定され突っ込み買いは一考余地がありそうだ。

■中期的な還元方針を「連結配当性向３０％を目標とした持続的な配当拠出」に変更

　同社は創業以来、将来の事業拡大に向け内部留保の充実を図ることを優先して配当を実施してこなかったが、ＩＰＯを契機に一定の内部留保を図りながら「連結配当性向３０％を目標とした持続的な配当拠出」をすることに中期的な還元方針に変更、今３月期の期末配当を１５円として初配当する。日銀が、１月２９日にマイナス金利の導入を決定、大手銀行などが、相次いで定期預金の金利を引き下げていることなどから、配当実施・株主還元方針の変更への評価は高まる方向にある。

　初配当の前提となる今３月期業績は、ＩＰＯ時に売り上げ１９億１３００万円（前期比２０．７％増）、経常利益２億円（同８１．２％増）、純利益１億４０００万円（同２．０３倍）と大幅続伸を予想された。これに対してＩＰＯ後の初決算として今年１月に発表された今期第３四半期（３Ｑ）業績は、売り上げ１４億３７００万円、営業利益１億７８００万円、経常利益１億６５００万円、純利益１億１４００万円で着地した。売り上げは、前年同期に比べて約２４％増加し、営業利益は、８５％増と大きく伸び、３月通期業績に対する進捗率は、売り上げが７５％となったが、営業利益は８６％、経常利益は８３％、純利益は８１％と目安の７５％を大きく上回った。

　同社は、企業や官公庁・団体のプレスリリース文書をメディア向けに配信するニュースワイヤー事業と、国内、アジアでレンタルオフィスを運営するインキュベーション事業を展開しているが、ニュースワイヤー事業の３Ｑ累計のプレス配信数は、前年同期比２．３倍の２万４２００件と伸びて、売り上げが同１６．９％増の７億６６００万円となった。またインキュベーション事業のレンタルオフィス累積稼働席も、同じく２０．３％増、売り上げが同３２．７％増の６億６８００万円と好調に推移したことが高進捗率業績の要因となった。今年１月２０日には、レンタルオフィス「新宿ＡＶＥＮＵＥ」の２回目の拡張を実施、増床した１０個室が事前予約により高稼働スタートすることなどから、今３月通期業績の上ぶれ着地期待も高まる。

■ＰＥＲは１６倍台と下げ過ぎを示唆し初配当権利取りもオンし底上げに再発進

　株価は、公開価格１６００円でＩＰＯされ、２５１１円で初値をつけ上場来高値３０１５円まで買い進まれる高人気となったが、世界同時株安の波及で１２１５円安値まで調整した。同安値から新宿のレンタルオフィス増床、３Ｑ好決算と好材料が続いて１５４５円の戻り高値まで底上げした。同戻り高値からは１１６３円安値まで再調整、期末配当増配で１４４９円までリバウンドしたものの、再度の世界同時株安の直撃で最安値まで突っ込んだ。ＰＥＲは１６倍台と相対的に割安であり、期末の初配当取りも加わり底上げに再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）