サイネックス＜２３７６＞（東２）は、きょう５日にジャスダック市場（スタンダード）から東証第２部に市場変更され売買がスタートしたが、前日のジャスダック市場の終値に対して２９円高の１６４４円と通算して４営業日続伸している。

市場変更に際して新株式発行などの希薄化材料がないことから、地方創生関連の「ふるさと納税」関連人気を高めて下げ過ぎ訂正買いが続いているもので、今３月期純利益が、連続して過去最高を更新すると予想されていることも見直されている。ただ、４連騰後は、日経平均株価が、前日の米国ニューヨーク・ダウ平均の急落を受けて１１５円安と反落して始まったことも響き、５０円安と反落し目先の利益を確定する売り物に押されている。

■総合情報サイトを運営し２０自治体から一括業務代行サービスも受託

「ふるさと納税」制度は、アベノミクスの成長戦略の一角を担っており、非居住の住民が各地方自治体に住民税を寄付し、その見返りに同自治体の特産物を贈呈されるとともに、居住している自治体から住民税の控除を受けられる特典がある。この特産物は、特上牛肉、ブランド米など高人気となっているものが多く、寄付金総額も年々増加し地方再生に貢献している。サイネックスは、同制度の総合情報サイト「わが街ふるさと納税」を展開・運営するとともに、同制度の一括業務代行を今年４月末現在で、２０自治体から受託契約している。

同制度は、今年４月からさらに特例控除額の上限が拡充され、手続きも簡素化されているが、同社はこの制度改正に係る広報総合企画の実施を今年４月から１年間にわたり総務省から請け負っている。また同社は、地方自治体と共同で「暮らしの便利帳」を発行しているが、この地方自治体は、今年１月現在で５２８都市に達しており、まさに「地方再生を支援する社会貢献企業」としてのプレゼンスを高めている。

業績も順調で、今３月期業績は、売り上げ１１５億７０００万円（前期比７．１％増）、営業利益７億２０００万円（同５．７％増）、経常利益７億８０００万円（同１．４％減）、純利益４億７０００万円（同１．４％増）と予想、純利益は、前期に続き過去最高を更新する。

■２５日線から７％弱のマイナスかい離と下げ過ぎを示唆

株価は、「ふるさと納税」の拡充を含む今年度税制改正大綱の国会審議が進んだことでストップ高を交えて上場来高値２６１９円まで買い進まれて１５００円台まで調整、東証２部への市場変更承認でも反応は薄く１４６４円と下値を探り、ようやく１６００円台までリバウンドした。ＰＥＲは、きょう朝方の安値では１８倍台と東証第２部平均をやや上回るが、テクニカル的には２５日移動平均線からは７％弱のマイナスかい離と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）