【忠田公夫の経済＆マーケット展望】ＮＹダウに対し弱さ目立つ日経平均、求められる日本の強力な景気対策
- 2016/4/4 09:55
- 株式投資News
４月１日に発表された日銀短観の内容は、想定以上に悪いものだった。大企業製造業は１６年度の為替レートを１１７円４６銭に想定したうえで、経常１．９％の減益を予想しているが、現実はこれを５円余り下回る円高で推移しているだけに、今月下旬から明らかになる今３月期の利益見通しがかなり厳しいものになるとの懸念から、日経平均は先週末５９４円安の１万６１６４円で終わった。
一方、ＮＹダウは週末発表された３月の雇用統計が順調だったことで、１０７ドル高の１万７７９２ドルと堅調に引けた。前回３月７日付けの当欄で「２月１０～１１日のイエレ
ン議長の議会証言におけるグローバル経済とマーケットに対する正しい認識（追加利上げに慎重な考え方）」について触れ
たが、このＦＲＢに対する市場の信頼が、ＮＹダウの２月１１日のザラ場安値１万５５０３ドルから２３００ドル近い大幅な上昇をもたらした背景と言えよう。
この２月１１日のＮＹダウの反騰を原動力として、日本株や他の世界の株式市場も一斉に戻りを試す相場に入ったのである。ＮＹダウはすでに２００日線をブレイク、週足では５２週線も突破している。ところが、日経平均は３月１４日のザラ場１万７２９１円が戻り高値となり、７５日線すら抜いていない。（２００日線は現在１万８５８９円）。底打ち後の反発力がＮＹダウと比較して鈍いのは明白だ。
日本株が本格的に出直るためには、景況感が好転し企業業績の先行きに明るさが出てこないと難しい。そのためには、強力な財政金融政策が求められよう。５月下旬の伊勢志摩サミットに向け、世界経済の減速を打開すべく、とくに財政出動で日米欧の協調を図ることができるか、に注目している。（アナリスト・証券ジャーナリスト）
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