【株式評論家の視点】ジオネクスト急反発、太陽光発電に係る権利譲渡、継続企業の前提の早期解消目指す

株式評論家の視点

 ジオネクスト<3777>(JQ・100株)は、2014年4月に社名を変更し、これまでのIT関連事業会社から、活動する事業域をヘルスケア(医療を含む)事業、再生可能エネルギー事業にも拡げて、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念として、活動を始めている。

 同社は、連続赤字からの脱却を早期に実現し、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、主にヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の拡大と既存のIT関連事業及び環境事業の強化にも取り組み、特に再生可能エネルギー事業においては経済産業省の固定価格買取制度に基づいて太陽光発電所の開発に注力し、開発案件の譲渡による収益を実現することができたが、予定していた開発案件譲渡に伴う太陽光パネルの売買契約や他の譲渡案件等が成約に至ることができす、前2015年12月期業績は計画を大きく下回った。

 今16年12月期は、IT関連事業において、引続きZend製品やデータベース製品、LinuxOS関連商品を中心にソリューション及びサポートを提供する。昨年販売を開始したZend製品の新バージョンの普及を見込んでいるほか、環境事業においては、継続的なビルメンテナンス契約を基礎として売上高は前期並みを確保し、外注費の見直しや作業効率の向上により利益は改善する見通し。再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電所に関して用地の発掘から土地の取得・開発、関係公官庁及び電力会社と代行を含む諸手続、発電所の建設まで各段階において第三者に売却する事業モデルを中心とするほか、自社でも太陽光発電所を保有し売電事業を行う計画だ。

 今2016年12月期第2四半期業績予想は、売上高が6億3000万円(前年期比16.6倍)、営業損益が7100万円の黒字(同1億6300万円の赤字)、経常損益が1800万円の黒字(同1億9600万円の赤字)、最終損益が1600万円の黒字(同1億9900万円の赤字)を見込む。

 通期業績予想は、売上高が9億7600万円(前期比22.6%増)、営業損益が4400万円の黒字(同1億4700万円の赤字)、経常損益が900万円の赤字(同2億0900万円の赤字)、最終損益が1300万円の赤字(同8億1100万円の赤字)と赤字幅縮小を見込む。

 株価は、1月5日の年初来高値123円から4月5日に年初来の安値53円まで57%調整。同社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているため早期解消すべく、収益の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指している。4月日大引け後に同社の連結子会社であるエリアエナジー株式会社が、萩原工業株式会社に、太陽光発電所に係る権利等を譲渡すると発表したことを受け、同6日高値84円と急騰。今回の発表は今期計画に織り込み済みだが、今後も太陽光発電の設備売却が順調に進み通期業績は達成できるとの期待感が高まっている。60円割れが底値圏として意識される可能性は高く、押し目は注目されそうだ。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る