伯東＜７４３３＞（東１・１００株）は、２５日線移動平均線がマイナスかい離（－１０％）の下げ過ぎた銘柄として注目したい。

　同社は、１９５３年１１月に、水晶原石の輸入・販売を手がける商社として設立。電子デバイスや電子コンポーネント、電子・電気機器を提供するエレクトロニクス関連事業、化学薬品・化粧品ケミカルを開発・製造するケミカル関連事業を行っている。

　２０１６年３月期は、車載市場や産業機器市場関連製品の更なる強化、スマートフォン・タブレット向け商品の販売拡大、太陽光パネルやスマートハウス等のエコ関連製品ビジネスへの注力、次世代半導体パッケージ製造用装置の拡販等、市場環境と最先端技術の双方への動きを鋭敏にとらえ、顧客満足度の高いサービスの提供を継続。

　１６年３月期第３四半期業績実績は、売上高が８９１億０４００万円（前年同期比９．６％減）、営業利益が３０００万円（同２０．４％減）、経常利益が４１００万円（同２５．５％減）、純利益が３６００万円（同２８．１％減）に着地。

　１６年３期業績予想は、売上高が１１６０億円（前の期比１１．５％減）、営業利益が３０億円（同３０．３％減）、経常利益が３０億円（同３４．１％減）、純利益が１８億円（同４７．０％減）を見込んでいる。年間配当予想は４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）継続を予定している。

　電力買取り価格下落の影響によるソーラーパネルの販売低迷、中国の景気減速を背景とする白物家電向けコネクタ販売の落ち込みに加え、国内メーカーの設備投資凍結による化合物半導体製造装置の販売減少が響いたため、当初の計画に比べて減益幅を拡げる見通し。

　株価は、１月５日の年初来高値１２２５円から４月８日に年初来の安値８３８円まで調整。２５日線移動平均線がマイナスかい離（－１０％）の下げ過ぎた感はある。政府は自動運転車の実現に向けたインフラづくりに官民で乗り出すと伝わっており、自動運転車関連として見直される可能性はある。ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の市場規模は２０２０年には９０００億円に拡大すると観測されており、ミリ波レーダー用ＩＣやＥ－ｃａｌｌ用ＩＣ、ＣＭＯＳセンサー、車車間通信、画像処理、車載用メモリなど用途に応じたソリューション販売の強化を進めていることが注目される。１７年３月期回復が観測され、ＰＢＲ０．３６倍と割り負け、前期配当利回り４．６％と利回り妙味が増し、見直し余地は拡がる。１３週移動平均線を目安にリバウンド局面入りも期待されそうだ。（Ｎ）