ＪトラストＧ：ＩＦＲＳ任意適用時期を延期
- 2016/5/13 11:32
- ＩＲ企業情報
■新監査法人等参画、体制整備優先し適正開示時期決める
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」）の任意適用時期を２０１６年３月期を目途とする旨公表（２０１６年６月１９日）してきたが、５月１２日開催した取締役会で、再度、任意適用時期を延期することを決議した。
同社は現在、成長へ向け経営資源の有効活用、経営効率化を目指し、内外でのＭ＆Ａ等を積極的に推進し、グループ内会計処理の統一、経営迅速化、財務情報の国際水準への向上で経営の透明性を向上に取り組んでいる。
また、ステークホルダーの利便性を高めるため、グローバル会計基準ＩＦＲＳ任意適用準備を進め、Ｍ＆Ａ等で買収した企業を含めた全子会社がＩＦＲＳ基準での開示に対応できる体制の整備を進めている。
現段階では開示を前提とした体制の整備等に時間を要する上に、より適切な公認会計士等の下でのＩＦＲＳ開示体制を整備し対応することが優先すべきと判断し、任意適用時期の延期を決めた模様だ。
今後のＩＦＲＳ適用に関する開示スケジュールは、新監査法人のもと再度ＩＦＲＳ開示体制の整備を行ったうえで新たな監査法人と調整し決定する予定。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
