JトラストG:IFRS任意適用時期を延期

IR企業情報

■新監査法人等参画、体制整備優先し適正開示時期決める

 Jトラスト<8508>(東2)は、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」)の任意適用時期を2016年3月期を目途とする旨公表(2016年6月19日)してきたが、5月12日開催した取締役会で、再度、任意適用時期を延期することを決議した。

 同社は現在、成長へ向け経営資源の有効活用、経営効率化を目指し、内外でのM&A等を積極的に推進し、グループ内会計処理の統一、経営迅速化、財務情報の国際水準への向上で経営の透明性を向上に取り組んでいる。

 また、ステークホルダーの利便性を高めるため、グローバル会計基準IFRS任意適用準備を進め、M&A等で買収した企業を含めた全子会社がIFRS基準での開示に対応できる体制の整備を進めている。

 現段階では開示を前提とした体制の整備等に時間を要する上に、より適切な公認会計士等の下でのIFRS開示体制を整備し対応することが優先すべきと判断し、任意適用時期の延期を決めた模様だ。

 今後のIFRS適用に関する開示スケジュールは、新監査法人のもと再度IFRS開示体制の整備を行ったうえで新たな監査法人と調整し決定する予定。

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