■マイナンバー案件、臨時給付金案件のＢＰＯ受注好調、連続大幅増益、１９年２月期に売上３００億円へ

　キャリアリンク＜６０７０＞（東１・１００株）の成澤素明社長（写真）は、３１日、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向けＩＲセミナーで、『業務処理改善の企画・設計から実施までのＢＰＯ関連業務好調』と題して近況と展望について語った。場所は東洋経済新報社ホール。

　１９９６年に一般労働者派遣事業の展開を目的に設立、０４年の派遣法改正により製造技術系事業を開始、０７年にＢＰＯ関連事業を開始した。１２年にマザーズ、１３年に東証２部、１５年１月に東証１部に上場。

　同社は４つの事業を手掛ける。２０１６年２月期売上１６６億０７００万円（前期比１９．１％増）の内、（１）ＢＰＯ関連事業が１０８億５３００万円（前期比２９．１％増）、（２）ＣＲＭ関連事業が２９億３１００万円（同比３．６％減）、（３）製造技術系事業が１６億３２００万円（同比５．６％増）、（４）一般事務系事業が１１億８９００万円（同比２５．１％増）という内容。

　ＢＰＯとはビジネス・プロセス・アウトソーシングの頭文字で官公庁・地方公共団体・企業などの業務プロセスの一部について業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託すること。ＣＲＭはカスタマー・リレーション・マネジメントの頭文字でコンタクトセンターなどにおいて情報システムを応用して顧客との長期的な関係を築く手法のこと。

　成澤素明社長は、「われわれの事業には３つの大きい特徴がある。第一に業務効率化と品質向上を両立させる企画提案力がある。ユーザーメリットとしては、業務処理再構築提案により業務効率化及び品質の向上が図れる。大量処理案件でも短期間で業務センター立上げが可能である。第二に、短期間での稼動開始・大量処理への対応力がある。独自のマッチングシステムで適切な人材を即座に抽出ができ、１０００名超の大型案件でも１カ月ていどで稼動を開始できる。そして、三点目の特徴は、たとえば、同一作業場内での昇格の道を示すキャリアパス制度によりスタッフのモチベーションを向上させ、スキルアップが正規雇用化を推進など、スタッフの能力と満足度高める仕組みを持っていること」と強調。

　１６年２月期では、マイナンバー案件、臨時給付金案件について２４自治体・２５案件を受注した。とくに、マイナンバープロポーザブル案件での獲得シエアは４０％に達している。

　業績は好調。営業利益は１５年２月期の２．８倍、１６年３月期１５．２％増益と大きく伸長、さらに１７年２月期は１６．８％増の１１億１９００万円の見通し。予想ＥＰＳ５７．６円、配当は年１０円の予定。今年６月１日付で株式２分割を実施したことから分割前換算比較では２円の増配となる。

　さらに、成澤素明社長は、「２０１９年２月期に売上３００億円（１６年２月期１６６億０７００万円）、営業利益１８億５０００万円（同９億５８００万円）、当期純利益１２億円（同５億９１００万円）を目指している」と展望を語った。とくに、主力のＢＰＯ関連事業の構成比率が６９．８％（１６年２月期６５．３％）の見通し。

　株価は年初来高値が８８５円（５月２７日）、同安値が８１７円（５月３１日）、６月１日前場終値は８４２円である。