エボラブルアジア＜６１９１＞（東マ）は、２５０円高の５５００円と急反発して始まり、今年６月１５日につけた上場来高値５７６０円を再び意識する動きを強めている。

　今年６月１４日に発表した株式分割の権利取りが再燃しており、航空券をインターネットで販売するオンライン旅行（ＯＴＡ）業界のトップとして今年４月以来相次いで締結した訪日外国人向けの民泊事業の戦略的提携や、新規株式公開（ＩＰＯ）後の初決算となった今９月期第２四半期（２Ｑ）累計業績が上方修正されたことがサポートしている。

　また、６月１５日に日本政府観光局が発表した５月の訪日外客数が、前年同月比１５．３％増と続伸し５月として過去最高を連続更新したことや、今年４月１日に改正旅館業法施行令が施行されたことも、引き続き株価押し上げ材料視されている。

■民泊向けの新サービスの第３弾を展開するなど戦略的提携を積極化

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、上場来高値水準にある同社株に対してより投資しやすい環境を整え、株式流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、７月３１日を基準日に１株を３株に分割する。

　一方、戦略的提携は、ＯＴＡ業界のトップとして、訪日外国人観光客が年間２０００万人を超え、ラグビーのワールドカップ、東京オリンピックなどの重要スポーツイベントを控え、２０２０年には４０００万人まで高成長が計画されるなか、外国人観光客の宿泊施設不足が予測されることに対応し、新規サービスの民泊事業に積極進出している不動産会社やＩＴ（情報技術）会社との間で矢継ぎ早に進めている。

　今年４月２０日に民泊運営企業向けの新規サービスの第１弾として国内航空券・ＪＲ乗車券などのコンテンツ提供を開始したことを手初めに、ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）やインベスターズクラウド＜１４３５＞（東マ）との日本国内移動最適化サービス開発の第３弾の業務提携などと続き、６月９日にはグローバルｗｉｆｉ事業を展開するビジョン＜９４１６＞（ＪＱＳ）と業務提携した。この戦略的提携のたびに、同社株価も急騰しストップ高するケースも出た。

　また、同社の今９月期２Ｑ業績は、ＯＴＡ事業、ＩＴオフショア開発事業とも好調に推移したとして上方修正、売り上げ１７億４１００万円（前年同期比５８．７％増）、営業利益２億９２００万円（同３．６５倍）、経常利益２億６６００万円（同３．５４倍）、純利益１億５９００万円（同４．５４倍）と大幅増収増益で着地した。

　今９月期通期業績は、今年３月のＩＰＯ時予想を据え置き売り上げ３６億６９００万円（前期比３３．２％増）、営業利益４億８１００万円（同５４．２％増）、経常利益４億４９００万円（同４７．２％増）、純利益２億７０００万円（同５７．０％増）と見込んでいるが、２Ｑ累計業績と同様に上方修正期待が高い。

■波乱相場下でスピード調整も煮詰まり感を強めて上値挑戦に再発進

　株価は、まず４月２０日の第１弾の民泊関連サービス提供でストップ高し、２Ｑ累計業績の上方修正、相次ぐ戦略的提携で高値を追い、ビジョンとの提携で上場来高値５７６０円まで買い進まれ、全般相場波乱のなかでスピード調整、煮詰まり感を強めている。

　全般相場が、６月２３日のＥＵ（欧州連合）離脱の是非を問う英国の国民投票を控えなお不透明要素が残るなか、分割権利取りとともにテーマ株人気を高めてもみ合いを上放れて逆行高、上値チャレンジに再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）