エルテス＜３９６７＞（東マ）は、前日５日に２４０円安の６２６０円と続落して引けた。同社株は、昨年１１月２９日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、１２月１日につけた上場来高値８８１０円から同２７日につけた上場来安値６０００円まで調整、年明けに再度、この最安値を確認する展開となっているが、前日５日に発表した新しいマーケティング支援サービスの提供開始を手掛かりに直近ＩＰＯ買いが再燃する展開が有力視される。同社の過去５年の年間売り上げが平均して４０％強も伸びた主力のソーシャルリスク事業の成長可能性の見直しにつながるためで、さらに米国のオバマ大統領が、昨年１１月の米国の大統領選挙に干渉したロシアのサイバー攻撃に対して制裁措置を１２月２９日に発令したことも、引き続き関連株買いを誘発しよう。

■デジタル社会のインフラを担い過去５年間の年平均売り上げ成長率は４４．８％

　同社のソーシャルリスク事業は、法人名などに関するネット上に拡散する投稿を収集して人工知能により振り分け２４時間３６５日にわたり監視し、デジタルリスクの火種を早期に予兆・検知しネット炎上を回避するリスクモニタリングを中心に、情報流出を防ぎ、テロ予告や金融犯罪を早期検知するリスクインテリジェンス、さらに情報発信のためのリスクコンサルティングなどの各種サービスを提供している。このソーシャルリスクモニタリングサービスの提供を開始した２０１１年以来、５年間の年平均成長率は、４４．８％に達した。昨年５月の伊勢志摩サミットでも、ネット上のテロ対策を担当し、デジタル社会のインフラにとって不可欠な存在となっている。

　前日５日に発表したマーケティング支援サービス「ｅｌｔｅｓ　ＦＩＮＤ」は、企業にとってネガティブあるいはポジティブな情報がネット上で拡散するタイミングをリアルタイムに捉えて、ネガティブな情報であれば、自社のニュースリリースや説明ページに誘導して迅速に炎上を沈静化させ、ポジティブな情報の拡散であれば、効率的にキャンペーンサイト、製品サイトにユーザーを誘導して製品・サービスの認知度や好感度、購買意欲の調査を行うことを可能とする。

　業績も絶好調で今２０１７年２月期業績は、売り上げ１３億６９００万円（前期比４２．６％増）、営業利益１億８４００万円（同３６．３％増）、経常利益１億６５００万円（同２６．０％増）、純利益１億１２００万円（同２７．３％増）と予想、純利益は連続して過去最高を更新する。売り上げは、既存案件の継続による既存売り上げのストック効果と新規案件受注による新規売り上げの相乗で大きく伸び、新規事業開発に向けた人件費の増加や上場関連費用などをカバーする。

■「３割高下に向かえ」の定石通りに初値奪回で弾みをつけ上場来高値を目指す

　株価は、公開価格１７９０円に対して６５１０円で初値をつけ、ストップ高を交えて上場来高値８８１０円まで買い進まれる高人気となり、いったん６８００円まで調整し、科学技術振興機構の新規研究課題への採択などで８４７０円の戻り高値までリバウンドし、エストニアのリアルシステムズ社との業務提携発表でも８４４０円高値へ買い直されたが、年末相場の手仕舞い売りでは再び上場来安値６０００円へ突っ込み、足元では米国のロシア制裁などの関連人気の波及で下ヒゲを伸ばして最安値を試した。テクニカル的に最高値から最安値まで約３２％の調整となり、相場格言の「３割高下に向かえ」の定石を試すタイミングにあり、突っ込み買いから直近ＩＰＯ株人気に弾みをつけ、戻り高値抜け、最高値奪回を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）