ホープ＜６１９５＞（東マ、福Ｑ）は、７７円高の２４５７円と３日続伸して始まり、今年６月１５日の新規株式公開（ＩＰＯ）後の２４日につけた新規株式公開（ＩＰＯ）後の上場来安値１９５０円からの底上げを鮮明化している。

　同社株は、日本で唯一、自治体に特化した総合サービス事業を展開しており、この独自ビジネスモデルの効果で、今２０１６年６月期業績が、過去最高更新と予想されていることを手掛かりに、直近ＩＰＯ株買いが増勢となっている。今年６月２日に安倍内閣が決定した「骨太の方針」で地方行財政改革の改革が盛り込まれており、参議院選挙後に政策関連度が高まると期待してフォローの材料視されている。ただ、寄り付きの高値後は、戻り売りや目先の利益確定売りも交錯して３０円安と下ぶれもみ合いを続けている。

■自治体の空きスペースを新財源に一変させ４００件超の契約実績

　同社は、２００５年に創業され、自治体を通じて新たな価値を実現することを事業目的に次々と事業を多角化し、財源確保支援サービス（ＤＳサービス）、メディアクリエーションサービス（ＭＣサービス）などを主力事業に展開、この１０年間で約３５億円の地方財政を確保・改善してきた。ＤＳサービスは、自治体の広報紙などの空きスペースを買い取り広告出稿を希望する地方企業などに販売し、自治体の遊休スペースを新たな財源に一変させるもので、前期現在で４００件超の契約実績がある。ＭＣサービスは、自治体から配布される専門の冊子を無償制作・納品するもので前期現在で１００件超の契約に達した。このほか２０１４年７月からリリースした自治体と地域住民をつなぐ情報プラットフォームサービス「ｉ広報紙」は、今年４月現在で３８０自治体と契約、ダウンロード数は１２万件超を誇っている。

　業績も加速しており、ＩＰＯ後の初決算となる今６月業績は、売り上げ１５億９１００万円（前期比３９．３％増）、営業利益１億４６００万円（同２．６０倍）、経常利益１億４７００万円（同２．０７倍）、純利益９１００万円（同９１．３％増）と予想、前期の過去最高を連続大幅更新する。

■「ＥＵ離脱ショック」で２番底形成も上値のシコリは軽微で戻り急

　株価は、公開価格１４００円でＩＰＯされ３２２０円で初値をつけ上場来高値３３２０円まで買い進まれる高人気となったが、日米中央銀行の金融政策決定会合後の円高・ドル安進行で２０２２円と調整し、いったんストップ高を交えて２７７３円の戻り高値へリバウンドしたが、英国の「ＥＵ（欧州連合）離脱ショック」の波及で上場来安値へ突っ込んで２番底を形成、再度、下げ過ぎとして戻りを窺っている。直近ＩＰＯ株として上値のシコリも軽微であり、戻り高値抜け、初値奪回とリバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）