イトーキ＜７９７２＞（東１）は、前日４日に３円高の４６４円と続伸して引け、一時は４７８円まで上値を伸ばし６月３日に突っ込んだ年初来安値３９１円から底上げする動きを強めた。同社株は、昨年１０月に開設した新本社オフィス「ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）」のワーキングショールーム機能をフルに活用して、働き方改革関連需要の取り込みを積極化しており、今２０１９年１２月期の２ケタ増益転換予想の再評価も加わり、低位値ごろ割安株買いが増勢となった。ビジネス環境的にも、今年４月１日に働き方改革関連法が施行され、今年７月２２日から「テレワーク・デイズ２０１９」が実施予定にあることも、業績押し上げ期待を高めている。

■展示チェアが米国デザイン賞受賞など「ＸＯＲＫ」がショールーム機能をフル発揮

　「ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ」は、自律的に活動するワーカーほど生産性を向上させ高い創造性を発揮することなどを実証した調査結果に基づき、これを可能とする統合ワークスタイル戦略「ＡＢＷ」と、社員の心身を健全に保つ「Ｗｅｌｌ　Ｂｅｉｎｇ」の概念を実現する空間品質基準とを融合させる「次世代のＷｏｒｋ　Ｓｔｙｌｅ」を実践するオフィスビル空間をアピールするショールーム機能を持たせて開設された。展示されているオフィス家具の一つであるライトデスクチェア「Ｌｅｖｉ（レヴィ　チェア）」は、米国の環境認証制度の認証を取得済みであるとともに、今年６月には北米で権威のあるデザイン賞の「ＨｉＰ　Ａｗａｒｄｓ　２０１９　ａｔ　ＮｅｏＣｏｎ」を受賞するなど注目されている。

　４月に施行された働き方改革法が目指す多様で柔軟な働き方の実現では、生産性の向上や人手不足解消に向け在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務を可能とするテレワークの推進が期待されており、これに対しても同社は、今年５月２９日に在宅テレワーク用のチェア「ＳＡＬＩＤＡ（サリダ）ＹＬ９」を新たに発売するなど積極対応している。「テレワーク・デイズ２０１９」は、参加団体を３０００団体、参加人数を６０万人以上を目標と規模を拡大して７月２２日から９月６日まで約１カ月実施される予定であり、関連需要の取り込みも有望となる。

　今２０１９年１２月期業績は、純利益が、前期計上の固定資産売却益が一巡して１７億円（同１．５％減）と小幅減益転換するが、売り上げは１２３０億円（前期比３．６％増）と続伸し、営業利益は３１億円（同６０．８％増）、経常利益は３０億円（同２６．７％増）とＶ字回復を見込んでいる。働き方改革の関連需要が業績をフォローすることになる。

■低位値ごろ妙味に低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正がオンして早期に年初来高値調整幅の半値戻しへ

　株価は、今年２月に今期業績のＶ字回復予想とともに年初来高値６３８円まで買われたものの、その後の再三にわたる世界同時株安にツレ安して年初来安値３９１円まで調整した。同安値は、ＰＥＲが１０倍台、ＰＢＲが０．３８倍、配当利回りが３．３２％と売られ過ぎとして２５日移動平均線水準まで底上げ、足元では同移動線で下値を確認しながら上値を窺ってきた。ＰＥＲはなお１２倍台、ＰＢＲは０．４５倍と割り負けており、低位値ごろ妙味も注目され、年初来高値から年初来安値への調整幅の３分の１戻しの４７３円を上抜いてから加速して半値戻しの５１４円奪回を早め、全値戻しを目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）