土木管理総合試験所＜６１７１＞（東２）は、昨年８月２６日に東京証券取引所２部市場に上場。土木建設工事に必要となる試験・調査・分析を行う試験総合サービス事業および住宅地盤の安定性を高めるための地盤補強サービス事業を展開している。事業内容は、土質調査、地質調査、環境調査、非破壊試験、物理探査、測量・設計業務、地盤改良工事、防災システム、情報化施工、Ｅコマースの運営を行っている。

　同社が関連する建設コンサルタント業界は、東北の被災地復旧・復興関連需要の増加や防災・減災対策関連業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要は底堅くあるものの、政府の平成２７年度予算編成・成立が遅れ、事業の発注が遅れたことにより全体としては厳しい受注環境となっているが、同社は独自の先端技術を活かし、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーションの対応強化に一丸となって取り組んでいる。

　今２０１６年１２月期第２四半期業績予想は、売上高が２１億２８００万円（前年同期比０．１％増）、営業利益が１億３５００万円（同２４．２％減）、経常利益が１億３１００万円（同２５．１％減）、純利益が７４００万円（同２８．４％減）を見込んでいる。

　通期業績予想は、売上高が４６億６５００万円（前期比６．９％増）、営業利益が４億３８００万円（同０．１％増）、経常利益が４億２０００万円（同０．４％増）、純利益が２億６０００万円（同５．９％減）を見込みで、連続営業最高益更新見通し。年間配当は（第２四半期末７．５円、期末７．５円）を予定。上場１周年記念の株主優待を実施し、６月末時点で１００株以上を保有する株主を対象に、日本酒もしくは信州千曲の杏和菓子（どちらも１２００円相当）を贈呈を予定。また、株主優待制度を導入し、毎年１２月３１日時点で１００株以上５００株未満を保有する株主にクオカード１０００円分、５００株以上保有の株主に同２０００円分を贈呈する予定。

　株価は、昨年１０月２０日につけた高値１１６５円から本年１月２１日安値４５５円まで調整を挟んで４月１８日に年初来高値７８０円と上昇。その後、６５０円どころを軸にモミ合っている。今回の２８兆円規模の経済対策では財政投融資は６兆円超を見込むことから、事業環境は上向く見通し。足元で第１四半期業績は第２四半期計画を上回っており、業績の上ブレも視野に入ることから、８月１０日に予定される第２四半期決算の発表に期待は持てる。ここからの押し目は短期的にも買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）