【株式評論家の視点】リンクアンドモチベーションはミニ・ゴールデンクロスを示現、8月10日の第2四半期決算発表に期待感

株式評論家の視点

 リンクアンドモチベーション<2170>(東1)は、2000年4月、世界で初めて「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社として誕生。07年12月17日には東京証券取引所市場第二部への上場、その1年後の08年12月17日に東京証券取引所市場第一部へ指定替え。「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、 意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした同社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしており、ほかに類を見ないオンリーワンの存在となっている。

 組織開発ディビジョンでは、同社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開している。

 個人開発ディビジョンでは、同社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開している。

 マッチングディビジョンでは、同社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開している。

 今2018年12月期第1四半期業績実績は、売上高96億4200万円(前年同期比10.1%増)、営業利益8億6200万円(同23.5%増)、純利益5億5000万円(同33.2%増)に着地。働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要の増加を背景に、市場は緩やかな成長傾向にあり、売上収益および各段階利益は大幅な増加と好調に推移している。

 今18年12月期業績予想は、売上高407億円(前期比10.3%増)、営業利益41億2000万円(同22.4%増)、純利益25億3000万円(同20.0%増)と連続最高益更新を見込む。配当は四半期毎に実施し、年間6.80円(同0.4円増)の連続増配を予定。毎年6月末日現在、12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、1,000株以上を1年以上保有している株主を対象に保有株数・保有期間に応じて「QUOカード」を進呈する予定。

 株価は、2月9日につけた年初来の安値812円から6月4日に年初来の高値1484円と買われた後、7月5日安値1185円まで調整を挟んで上昇している。働き方改革のテーマに乗り、同社を取り巻く事業環境は明るく業績は好調に推移。配当落ちに伴う処分売りが一巡、短期的にはミニ・ゴールデンクロスを示現、中期的には26週移動平均線がサポートしており、8月10日の第2四半期決算を目安に押し目買い優位に上値を伸ばすと予想する。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る