ＬＩＮＥ＜３９３８＞（東１）は、７０円安の４１８５円と続落して始まっている。今年８月１日につけた上場来安値３７８０円からの底上げ途上にあり、目先の利益を確定する売り物が先行している。

　ただ同社株は、今年７月１５日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、初決算として７月２７日に発表した今１２月期第２四半期（２０１６年１月～６月期、２Ｑ）累計業績が黒字転換して着地したことを見直し、１２月通期業績への期待を高めて下値には直近ＩＰＯ株買いが交錯している。８月３日に東京都渋谷区と行政サービスのパートナー協定を締結したことや、ここにきて内外の証券会社が、最上位の投資判断や強気の目標株価で新規にカバーを開始したことなども追撃材料視される展開も想定される。

■四半期ごとの営業黒字転換幅が拡大し１２月通期純利益も黒字転換観測

　２Ｑ累計業績は、売り上げが６７３億１０００万円（前年同期比１９．８％増）と大幅に続伸し、営業利益が１３３億６７００万円（前年同期は９億３４００万円の赤字）、税引前利益が１０６億８８００万円（同１０億４４００万円の赤字）、純利益が２８億６６００万円（同５３億５２００万円の赤字）とそれぞれ黒字転換した。四半期別の３カ月間の営業利益は、今期第１四半期（２０１６年１月～３月期、１Ｑ）に５３億３８００万円と黒字転換したが、２Ｑではその黒字額を８０億２９００万円にさらに伸ばした。

　ＬＩＮＥビジネス・ポータル事業を中心に事業展開を積極推進、ＬＩＮＥのＭＡＵ（月間ユーザーアカウント数）が、２Ｑ末に前年同期比４．１％増の２億２０００万人、うち主要４カ国のＭＡＵが、同２０．８％増の１億５７００万人となり、新商材のポップアップスタンプをリリースし、ＬＩＮＥクリエイターズ着せかえを新規に開始、広告売り上げでも従来のメッセンジャー型広告に加え、６月にＬＩＮＥ　Ａｄｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍを開始しパフォーマンス型広告が収益に着実に寄与したことが要因となった。

　同社は、モバイルアプリケーション市場が国内外で急激に変化し不確実性が存在するとして今１２月期通期業績の予想を開示していないが、第３四半期も営業黒字を達成できるとしており、１２月通期業績も黒字転換、純利益は、４０億円程度の黒字（前期は７９億７２００万円の赤字）と観測されている。

■最高値から最安値への調整幅の３分の１戻しをクリアし全値戻し期待高める

　株価は、３３００円を公開価格にＩＰＯされ４９００円で初値をつけ上場来高値５０００円まで買い進まれ、上場来安値３７８０円まで調整したが、地方自治体の行政サービスのＩＴ化／高度化を支援する協定を初めて東京都渋谷区と締結したことを手掛かりに底上げに転じた。株価水準は、最高値からＩＰＯ２日目にまどを開けて調整最安値をつけたが、この調整幅の３分の１戻しをクリアし２日目に開けた窓を埋めている。さらに半値戻しとリバウンド幅を拡大し、証券各社の目標株価通りに全値戻しに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）