ソーシャルワイヤー＜３９２９＞（東マ）は、２１円高の１０８４円と５日ぶりに反発して始まっている。同社株は、今年７月２９日に発表した今３月期第１四半期（２０１６年４月～６月期、１Ｑ）業績が、減益転換して着地したことから９９９円安値まで売られたが、３月通期業績は、期初予想を据え置き連続過去最高更新、増配と予想していることから織り込み済みとして下げ過ぎ訂正期待の打診買いが入っている。８月２５日に発表した自己株式取得も、サポート材料視されている。

■プレスリリース配信件数は過去最高を更新しレンタルオフィスも高稼働

　自己株式取得は、同社の株価動向を勘案し、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上を図ることを目的としており、取得株式総数を４万１０００株（発行済み株式総数の１．５０％）、取得価額総額を４５１０万円、取得期間を今年８月２６日から１１月３０日までとして実施している。同社の配当は、昨年１２月の新規株式公開（ＩＰＯ）後の初決算となった前２０１６年３月期に１５円として実施し、今２０１７年３月期には１８円への増配を予定しており、これに並ぶ株主優遇策となる。

　一方、今期１Ｑ業績は、前年同期比２６．６％増収、１６．２％営業減益、６２．８％経常減益、５．３％純益減益となった。ニュースワイヤー事業では、プレスリリース配信数が、６３６４件（前年同期比３８．５％増）と過去最高となり、インキュベーション事業でも、国内、アジアのレンタルオフィス７拠点の累積稼働席数が、２９４８席と過去最高の高稼働となったが、人員増強に伴う一時経費増や円高による為替差損計上などが要因となった。

　今３月期業績は、ニュースワイヤー事業、インキュベーション事業とも過去最高を続け、今年１０月～１１月には新宿のレンタルオフィス「ＣＲＯＳＳＣＯＯＰ新宿ＳＯＵＴＨ」の３回目の増床をして新宿地区で最大規模となるほか、仙台に営業所と８拠点目のレンタルオフィスを併設してオープンさせることを予定していることなどから期初予想に変更はなく、売り上げ２４億６００万円（前期比２３．１％増）、営業利益２億５６００万円（同１３．３％増）、経常利益２億４９００万円（同１８．６％増）、純利益１億７４００万円（同１８．４％増）と予想、連続して過去最高を更新する。

■「半値八掛け二割引き」の大底からＰＥＲ１６倍台の割安修正へ再発進途上

　株価は、今年２月につけた上場来安値９４６円から配当権利取りに加えてタイのレンタルオフィス会社の子会社化、国内での翻訳事業・マッチング事業会社の子会社化などの相次ぐＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を評価して２１０８円まで底上げしたが、その後は、全般相場の波乱とともに調整局面入りとなり、今期１Ｑ減益転換業績が響き９９９円安値まで下ぶれ、自己株式取得で１２５７円へリバウンドして２５日移動平均線水準でもみ合っている。テクニカル的には、昨年１２月のＩＰＯ時につけた上場来高値３０１５円から大底打ちを示唆する「半値八掛け二割引き」まで調整しており、ＰＥＲも１６倍台と相対的に割安となっており、一段の底上げにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）