【株式評論家の視点】富士山マガジンサービスは７月７日にマザーズへ上場、国内最大級の雑誌定期購読サイ運営、出版業界において異彩を放つ高成長
- 2015/6/17 16:31
- 株式評論家の視点
富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東マ）は２０１５年７月７日に東証マザーズに上場するニューフェース。出版社約１２００社と直接取引をして、雑誌販売の支援を行っている。取扱い雑誌数は２０１５年４月末時点で紙媒体１０２５０誌、デジタル誌２５８４誌に及ぶ。
出版社から取扱高に応じて「業務報酬」を受領、原則在庫を持たないマーケットプレイス型のビジネスモデルとなっている。また、企画立案から制作、販売、配送、顧客管理まで一括して行う「丸請サービス」も提供中だ。
ただ、雑誌の市場規模は縮小傾向にある。２０００年に１兆５０００億円近くまであったものが２０１４年には８５００億円となった。しかし、同社の西野伸一郎社長は「逆に８５００億円という巨大市場がある」と捉え、積極的に事業を展開している。
まず、西野社長が目につけたのが定期購読者だ。日本の定期購読者数は総部数の１０％程度とフィンランドや米国の８０％に比較すると非常に低い。「その分、日本では定期購読者比率を上げるのりしろが大きい」（西野社長）という。具体的には定期購読を申し込んだ読者に対して購入価格を５０％安くし、さらに送料無料、デジタルサンプルが試し読みできるサービスを提供して、定期購読者の獲得に乗り出した。この効果は表れある雑誌は３年前２万部だった実売が現在では８万部となり、このうち定期購読部数は２万部を達成したのだ。
このため、同社の取扱高はうなぎ登りに増加。つれて業績も絶好調。２０１５年１２月期は売上高２３億９３００万円（前期比２３．３％増）、営業利益２億６９００万円（同３２．８％増）、経常利益２億７０００万円（同３２．６％増）、純利益１億５９００万円（同２６．０％増）、１株利益は１０２円３７銭を見込んでいる。「今後、紙とデジタルの両建てで売上高を年間２０％増やしていく」（西野社長）方針と西野社長の鼻息は荒い。
停滞している出版業界において、同社の活躍は目を見張るものがあり、株価の評価も高いものになりそうだ。（株式評論家・志木克己）
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