【Newsで一枚】ホンダとヤマハ発動機が「原付一種」で提携し電動2輪車も視野に協業

■電動2輪車の実用化にはまだ課題が4点あり問題解決の基盤づくりを開始

 ホンダ<7267>(東1)ヤマハ発動機<7272>(東1)は5日夕方、日本国内の50CC原付スクーターや電動2輪車を含めた「原付一種」領域での協業に向けた業務提携について検討を開始したと発表した(写真:左からホンダの青山信二取締役執行役員、ヤマハ発動機の渡部克明取締役常務執行役員)。

 「原付一種」は、総排気量50cc以下のエンジン、または定格出力0.60kW以下の電動モーターを搭載する2輪以上の乗り物。近年、国内では、電動アシスト自転車や軽自動車など、近距離の乗り物の多様化により、原付一種市場は縮小している。また、強化される排出ガス規制などへの対応、さらには電動化の推進など、2輪車メーカーとして取り組むべき課題に直面している。こうした環境下、両社は、これらの課題解決に向けた協力が必要、との共通認識に立ち、次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発などで協業を行うことで合意した。

 主な協業内容は3点。(1)50cc原付スクーターのOEM供給では、ホンダが生産・販売を行う日本市場向け50cc原付スクーター「TACT(タクト)」「Giorno(ジョルノ)」をベースとしたモデルを、2018年中の開始を目標に、ヤマハへOEM供給する。シャシーとエンジンは共通になるが、ヤマハ発動機では、これをそれぞれ「JOG(ジョグ)」・「Vino(ビーノ)」に該当する独自のモデルとして販売する予定とした。

 (2)次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給では、両社が現在、日本市場向けにHonda「BENLY(ベンリィ)」、ヤマハ「GEAR(ギア)」として各々開発・生産・販売している、50cc原付ビジネススクーターに関して、次期モデルの共同開発を検討し、同時にホンダからヤマハへのOEM供給を検討する。

 (3)原付一種クラスの電動2輪車普及に向けた協業では、日本市場における原付一種クラスを中心とした電動2輪車の普及を目的に、航続距離・充電時間・性能・コストといった課題の解決を目指した基盤づくりの協業を検討開始する。そして、今後生まれる取り組みの成果を同業他社、異業種にも広く提案することで、電動化の普及に取り組む。

 電動2輪車の実用化に向けては、両社の話を総合すると、まだ大きな課題が4点ほどあり、航続距離、充電時間、登坂などの性能、コストなどについて解決しなければならないとした。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■AI機能強化でさらに便利に!Siriの進化とChatGPT統合で作業効率向上  Appleは3月…
  2. ■ChatGPT Enterpriseを活用し、業務効率化と新たな価値創造を推進  ふくおかフィナ…
  3. ■2024年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る197件  帝国データバンクの調査によると、20…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■スタンレー電気など年初来安値銘柄の業績見通しに焦点  日経平均株価が4月に大幅下落する中、年初来…
  2. ■トランプ劇場、急転換の舞台裏!米中摩擦、FRB人事…予測不能な変幻自在  「クルマは急に止まれな…
  3. ■5大商社決算発表を前に高まる投資家の期待感  世界三大投資家の一人ウォーレン・バフェットが日本の…
  4. ■「市場の反乱」の一段落で「市場の勝利」を期待しバフェット流に商社株にバリュー株投資も一考余地  …
  5. ■株価55%高もまだ割安!?記念優待利回り10%超の注目株  10日には米国の関税発動停止を受け、…
  6. ■一喜一憂の投資家心理、トランプ関税「一時停止」の罠  まずフェイクニュースかと目と耳を疑った。次…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る