JPホールディングスは資生堂と平成29年2月をめどに、事業所内保育所の運営受託を事業の柱とした合弁会社を設立

■事業所内保育所の設置を目指す企業からコンサルティングや運営を受託

 子育て支援事業を展開するJPホールディングス<2749>(東1)は、資生堂と平成29年2月をめどに、事業所内保育所の運営受託を事業の柱とした合弁会社を設立することを発表した。新会社設立に先立ち、本日(11月1日)の10時よりヴィラフォンテーヌ東京汐留の1階で、JPホールディングスの代表取締役荻田和宏氏(写真=右)と資生堂の代表取締役執行役員社長魚谷雅彦氏(写真=左)が記者会見を開いた。
 新会社の出資比率は資生堂が51%、JPホールディングスが49%。

 新会社では、事業所内保育所の設置を目指す企業からコンサルティングや運営を受託し、また資生堂が平成29年秋に新設することを計画している事業所内保育所の運営も行う。その他、「保育の質」向上のために、同志社大学赤ちゃん学研究センターと協働しこどもの発達行動研究を行い、また、「働き方の質」向上のために、こどもの豊かな育ちにつながるような大人の生活リズムづくりに取り組む。

 JPホールディングスの子育て支援事業についての専門性とこれまで資生堂が蓄積してきた女性社員の働く環境づくりにおける知見を活かし、事業所内保育所に関心を寄せる企業に展開していく。

 

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