■１０月から医療費専門の決済事業へ本格的に進出

　メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は１４日、今期第３四半期連結業績を発表した。大規模診療データベースの利活用サービスが、製薬会社や研究機関、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣ企業に留まらず、新たに インシュアランス業界に向けてサービスを開始していることから、増収増益となった。

　売上高は１７億３２百万円（前年同期比２．７％増）、営業利益１億２３百万円（同２３．０％増）、経常利益１億２２百万円（同２４．５％増）、純利益７５百万円（同３３．９％増）であった。

　第３四半期までの同社の現況は、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスで、ＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」の累計導入数が７７９病院と、大規模なＤＰＣ実施病院のベンチマークデータを保有している。 また、病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」の累計導入数は２０８病院となった。新規事業として、デジタル健康ソリューション「エースビジョン」を導入した病院が発行する診療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」に、決済機能を付加することにより、医療費決済サービスの実証実験を開始した。１０月から医療費専門の決済事業へ本格的に進出している。患者にとって、長い支払いの待ち時間がなくなるうえ、自己負担分の医療費後払いが可能となるサービスであり、子会社ＣＡＤＡが行っている。主として製薬会社向けのデータ利活用サービスでは、診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」の利用社数が、１３社となっている。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、同社が保有する大規模 診療データベースについて、９月末現在で、実患者数が全日本国民の８人に１人に相当する１，５９７万人となった。これら大規模診療データベースの利活用サービスは、製薬会社や研究機関、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣ企業に留まらず、新たに インシュアランス業界に向けてサービスを開始している。

　特に、注目されるべきことは、診療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」を利用することで、Ｗｅｂ上で患者自身が診療内容を見ることが出来ることと、カードに決済機能を付加したことで、医療費の支払いが便利になったことである。このことは、患者にとっても、医療機関にとっても画期的なことで、今後「ＣＡＤＡ」を導入する医療機関は、急増するものと思われる。一方、同社にとっては、リアルタイムの診療データが得られことで、これまで欠損していたデータも集まることになり、医療の質を更に高めることに役立つ。その結果、医療費の抑制にもつながることになる。

　進捗率は、売上高５７．７％、営業利益４０．６％、経常利益４０．７％、純利益４３．１％である。

　前期の進捗率は、売上高６９．９％、営業利益３５．５％、経常利益３５．０％、純利益３４．１％であった。

　売上高の進捗は遅れているが、利益面の進捗は早いことから利益面での上ブレも期待できる。

　ちなみに、通期連結業績予想は、売上高３０億０１百万円（前期比２４．３％増）、営業利益３億０３百万円（同７．１％増）、経常利益３億円（同７．１％増）、純利益１億７４百万円（同６．６％増）を見込む。