【株式市場】「トランプ氏異例の不人気」とされ政策遂行など心配で日経平均は一時２２６円安
- 2017/1/16 16:14
- 今日のマーケット
◆日経平均の終値は１万９０９５円２４銭（１９２円０４銭安）、ＴＯＰＩＸは１５３０．６４ポイント（１４．２５ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１４億６９５５万株
１６日後場の東京株式市場は、「トランプ氏の不支持５１％、異例の不人気」（ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）などと伝えられたため、トランプ氏が唱えてきた積極財政による社会基盤の再構築政策などの遂行を懸念する雰囲気が漂い、円相場が一時１ドル１１３円台の円高になった。日経平均は後場寄り後に一段安の２２６円０１銭安（１万９０６１円２７銭）まで下押す場面があった。
ただ、１万９０００円を割るようなら株価指数連動型のＥＴＦ（上場投信）に日銀の買いが入るとの見方があり、前日比では大幅反落だが大引けにかけては持ち直し気味に推移した。東証マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も安い。
後場は、上場投信を除いた東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で高い銘柄は３銘柄（さくらインターネット、大塚ホールディングス、ファナック）にとどまった。日本航空＜９２０１＞（東１）が事業展開上の制約の４月からの撤廃などが言われて高く、メディカル・データビジョン＜３９０２＞（東１）は引き続き医薬品製造販売会社の設立が好感されて高い。ベイカレントコンサルティング＜６５３２＞（東マ）は未定だった期末配当の発表などが好感されてストップ高。メガネスーパー＜３３１８＞（ＪＱＳ）はメガネ型ウェアラブル端末「ｂ．ｇ．（ビージー）」の「第３回ウェアラブルＥＸＰＯ」（１月１８日～２０日、東京ビッグサイト）出展などに期待が集まり急伸。
東証１部の出来高概算は１４億６９５５万株（前引けは７億１３９５万株）、売買代金は１兆８８７３億円（同８８２１億円）。１部上場２００４銘柄のうち、値上がり銘柄数は３２３（同３２２）銘柄、値下がり銘柄数は１６０１（同１５７８）銘柄。
また、東証３３業種別指数は前引けに続いて空運１業種のみ値上がりし、値下がり率の小さい業種は、繊維製品、卸売り、化学、電気機器、サービス、建設、金属製品、情報・通信、食料品、医薬品、などだった。
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