【株式市場】米トランプ大統領の景気刺激策などに期待強く日経平均は2日続けて大幅続伸

株式

◆日経平均の終値は1万9402円39銭(344円89銭高)、TOPIXは1545.01ポイント(23.43ポイント高)、出来高概算(東証1部)は23億株

チャート15 26日後場の東京株式市場は、引き続き米トランプ大統領による積極財政による景気刺激・雇用増加政策への期待が強く、北米景気に敏感なソニー<6758>(東1)や「親トランプ銘柄」とされるソフトバンクグループ<9984>(東1)などが一段ジリ高となった。日経平均は高値もみ合いの印象だが後場一段強含み、大引け間際に347円73銭高(1万9405円23銭)まで上げ、昨日の269円高に続き大幅続伸となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均など軒並み高い。

 後場は、NYダウ初の2万ドル乗せや日本株高を材料に第一生命ホールディングス<8750>(東1)野村ホールディングス<8604>(東1)なども一段ジリ高となり、大手銀行株も強い。JFEコンテイナー<5907>(東2)は14時発表の業績見通し増額などが好感されて急伸し、テラプローブ<6627>(東マ)アトムリビンテック<3426>(JQS)は25日発表の業績見通し増額などが好感されて急伸。

 東証1部の出来高概算は23億株(前引けは12億5449万株)、売買代金は2兆7423億円(同1兆2689億円)。1部上場2002銘柄のうち、値上がり銘柄数は1599(同1472)銘柄、値下がり銘柄数は309(同399)銘柄。

 また、東証33業種別指数は前引けに続いて鉱業を除く32業種が値上がりし、。値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、保険、銀行、海運、化学、ガラス・土石、パルプ・紙、精密機器、電気機器、機械、などだった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る