【株式市場】円高や北朝鮮のミサイル情勢など気になり日経平均は一時142円安だが好業績株などは活況高

株式

◆日経平均の前引けは1万8906円69銭(76円54銭安)、TOPIXは1510.74ポイント(6.29ポイント安)、出来高概算(東証1部)は10億2991万株

チャート9 4日(火)前場の東京株式市場は、米国金利の低下による円高基調や北朝鮮のミサイル発射予告と受け取れる声明などが影響し、株価指数の先物に押される印象があり、トヨタ自動車<7203>(東1)などの主力株が軟調に推移。日経平均は49円安で始まり、9時20分にかけて142円05銭安(1万8841円18銭)まで下押した。個別株物色の色彩が強く、日経平均の前引けは76円54銭安(1万8906円69銭)。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均などもそろって安い。

 しまむら<8227>(東1)が3日発表の2月決算と今期見通しを手掛かりに活況高となり、旧・東燃ゼネラル石油(2012)と経営統合したJXTGホールディングス<5020>(東1)は原油市況高もあり反発。日本アビオニクス<6946>(東2)などの防衛関連株も動意再燃し、上場8日目のソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は大株主の投資会社ジャパンブリッジの動向などが思惑視されて高値更新。フルヤ金属<7826>(JQS)は画期的触媒の開発発表などが言われてストップ高。

 東証1部の出来高概算は10億2991万株、売買代金は1兆735億円。1部上場2012銘柄のうち、値上がり銘柄数は588銘柄、値下がり銘柄数は1313銘柄。

 また、東証33業種別指数は11業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、鉱業、電力・ガス、陸運、医薬品、食料品、サービス、などとなった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立  ガソリン暫定税率廃止法は11月28日に成立し、ガソリン税2…
  2. ■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊  翔泳社は11月25…
  3. 【新築マンションの短期売買を分析】  国土交通省は11月25日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■「大きく産んで小さく育てる」IPO市場、期待裏切る後半戦  48勝2分10敗である。2025年の…
  2. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  3. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  4. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  5. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  6. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る