【東京市場】日経平均1603円高の4万9185円、高値引けで史上最高値、連立協議進展で全面高

■自民・維新の連立協議進展が買いを誘発、政策関連株に資金集中

 10月20日、日経平均株価の終値は、1603円35銭高の4万9185円50銭と急伸し、過去最高値を更新した。東証株価指数(TOPIX)も78.01ポイント高の3248.45と大幅反発した。自民党と日本維新の会による連立協議が進展し、国内政治の安定化期待が高まったことが買いを誘った。米中貿易摩擦や米地銀の信用不安の後退もリスク選好を強め、全面高の展開となった。

 相場をけん引したのは、AI関連銘柄を中心とする主力株で、特にソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)などが上昇を主導した。高市トレードと呼ばれる政策関連銘柄も軒並み急騰し、エネルギー・通信・機械など幅広い分野に資金が流入した。寄り付きから700円超の上昇を見せ、その後も買いは続き、高値引けとなった。東証プライムの売買代金は概算で5兆2800億円、出来高は17億9405万株に達した。

 東証プライム市場では1453銘柄が値上がりし、全体の9割超を占めた。業種別では33業種全てが上昇し、銀行業が値上がり率1位、次いで情報・通信業、電気機器、ゴム製品、証券・商品、機械が続いた。為替市場では、高市新政権の誕生観測が強まり、円は一時1ドル=151円台前半まで下落。国内外の政治・経済要因が重なり、史上最高値を塗り替える全面高相場となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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